建設のための、資金の疑問解決Q＆A（Ⅱ）「工場の建物の長期借入金編　リアル19のQ＆A」

工場や倉庫など、大型の建物を建設する際に、建物の土地や敷地の広さ、建物の形状や構造など、

建築主の方は、様々なことを考慮しなければなりません。

実は、土地や建物のことよりも先に、そして、最も大切になってくるものは、お金の話ではないでしょうか？

数行の金融機関（地銀・信金）に質問をし、生の声を聴きました！

いざ建設を計画するとき、必ず資金計画を立てる必要があります。

数行の金融機関に、リアルに聞いた質問の19問を解答していきます。

 

建設費は、どんな会社も借りられますか？

「建設費を貸すにあたって確認するところ」

①事業内容や財務内容によります。

②建設費の金額内容に、妥当性はあるか？

③業況や資産状況の確認。

④事業計画の内容確認。

⑤保全（担保）の確認。

※会社の規模や業績に見合う内容でなければなりません。

 

上記の内容の確認を経て、その会社に建設費を貸すかどうかを考慮されます。

 

今の金利は史上最低というのは、本当ですか？

はい。

「その理由は、何ですか？」

マイナス金利の影響。

※マイナス金利の為、住宅ローンの史上最低金利は当てはまります。しかし、企業への資金は、住宅ローンのようなパッケージ商品でない為、企業ごとの個別審査である為、一概には言えません。

 

現在、平均の適用金利は、どのくらいですか？

0.8%前後

 

現在、一番高い金利を教えて下さい。

3%前後

 

現在、一番安い金利と、その企業の条件を教えて下さい。

0.3%前後（超優良企業による）

 

いくつの銀行から、お金を借りる話を聞いたら良いですか？

2~3行、相談するとよいと思われます。

※3行（都銀・地銀・信金）など

 

自己資金としては、どのくらい残すと良いですか？（○％）

①運転資金にくい込まない程度。

②売上高の2・3ヶ月分程度の資金は、手元に残すべき。

※金融機関により、各々異なります。

 

建設費の返済以外に、毎月、どのような支払いがありますか？

①固定費

②材料仕入れ資金

③買掛金

④機械設備の導入（融資の返済・リースの支払いなど）

⑤税金

 

長期借入金の返済は、長期の固定金利か変動金利、どのようにすれば良いですか？

近年では、基本的に、変動金利（元金均等）を選択する企業が多いです。

※金融機関によっては、長期の固定金利を薦める場合もあります。

 

建築主に、万が一のことがあったら、お金の返済はどうなりますか？

会社ですので、新たな代表者が保証人加入し、返済は停止せず、今後も返済して頂きます。

 

建築費の返済は、元金均等か元利均等、どちらが好ましいですか？

「元金均等」メリット：総返済額が少ない、デメリット：当初の返済額が多い

「元利均等」メリット：月々の返済額が一定額、デメリット：総返済額が多い

①事業性の場合には、ほとんどが元金均等（総返済額が少ない為）。

②元利均等は、住宅ローン。

 

建築費の返済は、何年の返済期間で組まれることが多いですか？

15~20年

①構造・用途による耐用年数範囲内が一般的（国税庁で確認可）。

②後継者に債務を残す場合と、残さない場合により、年数が異なります。

 

建築費の返済は、代表者が何歳までが上限ですか？

特に、上限はありません。

①代表者が高齢の場合、後継者（ご子息）が連帯保証人に加入する場合があります。

②会社の後継者の有無によります。

 

繰り上げ返済は、違約金が必要と聞きましたが、本当ですか？

全ての金融機関が、本当とのこと。

①必要な金融機関があります。

②固定金利の場合には、必要なケースが多いです。

 

建設費の長期借入金の返済は、いつから始まりますか？

基本的には、実行の翌日からです。

①建設工事の着工の翌月から。

②工場完成後からの返済も可能。

③建物のオープン時から。

※金融機関により、返済日が異なります。

 

建設費の返済金利は、一度組むと変られませんか？

変えられます。

①変動であれば、基準金利が変わる時

②組み換えなど、金融機関により異なります。

※変えられない金融機関もあります。

 

社長とご子息様とで資金を出すときは、長期借入金はどのように組みますか？

資金を出す以上、持分を持つ為、主たる債務者が社長となり、ご子息が連帯保証人、もしくは、物上保証人になります。

 

金融機関以外にも、資金調達方法はありますか？

①政府系の日本政策金融公庫

②社債・増資など

 

会社を創業して、すぐに金融機関から、お金を借りられませんか？

基本的には、難しいです。

①保証協会など、創業資金があります。

②政策公庫を利用するケースが一般的です。

③金融機関は、事業計画や保有資産などにより、ご相談に応じる場合があります。

 

まとめ

上記の質問に対する回答は、数行の金融機関の回答をまとめさせて頂いております。

2015~2017年の近年の2.3年間の傾向を前提に、全ての内容の回答となっております。

愛知県の一部の地域の数行の金融機関からの回答ですので、

各々の地域により、回答にもバラつきがあります。

上記の内容が、将来、工場や倉庫を建設される建築主様の一助となれば幸いです。