2022年の建設業界を考える3つのこと

2022年5月25日2023年11月22日

日本の経済が少しずつ持ち直してきた中で、建設業界でも止まっていたい建設工事が再稼働したり、新たに受注が入るなど、持ち返してきました。
こうした良い流れの中で、ふと思うことは「建設ラッシュはまた来るのか？」です。

ここまで、東京オリンピックまでの建設ラッシュがあり、材料が不足してしまうほどに工事が一点に集中してしまいましたが、それによる業界への影響は非常に大きなものでした。

新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナへの侵攻、日本だけでなく世界の動きに注目が集まる中で、建設業界はどのようになっていくのでしょうか？

今回は、2022年から建設業界がどんなっていくのか。また、業界で取り組みべき問題点についてご紹介します。

2022年の建設業界はどうなる？

ウッドショックのような建設業界を不安にさせるニュースが先行しがちですが、建設業界が活気付くような明るいニュースはないのでしょうか？

大阪万博の開催

実は、これから東京オリンピックのような大きなイベントが控えています。
最も大きなイベントとしては「大阪万博」です。2025年の開催が予定されています。万博の会場の整備、各国の建物などを建設するのはもちろんですが、この大阪万博に向けたインフラ整備が建設業界に大きな影響があります。

東京オリンピックに向けては、ボルトが不足してしまいネットオークションなど普段では考えられないようなルートで購入した業者もあったと聞きます。こうした過去のことを踏まえて準備に入る必要があります。新型コロナウイルスによって、海外での生産の遅れ、物流の正常化など問題は山積みですが、業界を盛り上げてくれることは間違いありません。

都市開発

大阪万博のインフラ整備もありますが、今最も建設業界を盛り上げているの「都市開発事業」です。首都、主要都市部を中心とする駅、駅周辺の見直しが進んでおり、大きく変わりつつあります。駅は多くの利用者、地域住民が安全に利用できるように改修工事が続いています。

また、駅周辺には駅と直結のビルの建設、ホテルや商業施設の誘致が進められており、これまでとは違う姿へと変わりつつあります。
駅、駅周辺が変わることで、都心部へのアクセスがいいだけでなく、人を呼び込むことができるので、街が活性化することはもちろん、人口増加に期待ができるので、人に喜ばれる仕事となります。

災害復興

そして、毎年のように大規模な災害が各地で発生しています。災害地の復旧、復興作業が続いています。
ここにも作業が早い地域、思うように進まない地域などがありますが、1日でも早く日常が戻って来るように取り組んでいます。

リニア中央新幹線

現在は一部で工事が中断していますが、こちらの事業も建設業界を盛り上げています。2027年の開通を目指していますが、状況は厳しいようなので事業に関わっている業者も調整に追われているのではないでしょうか。

既存の建物への対応

新規建設は業界としても大いに活気のある話題ですが、日本ではもう一つ大きな問題が残っています。それが、既存の建物の維持管理です。

日本では、特に高度成長期以降に建設された建物が多く存在しています。ほとんどの建物が現役であり、まだまだ使用することが予定されているものばかりです。

見た目、設備には古さはあるものの、使えないところはその都度入れ替え、また不備がある部分だけを改修したりと意地のためにさまざまなことがされています。

しかし、どれも建物全体から見ればごく一部の改修工事であり、それが建物の維持管理に繋がるかといえばそうではありません。やはり建物を維持していくためには不備が分かっている部分だけでなく、見えない部分、症状がない部分にも着手する必要があります。

問題点としては、当たり前ですが建物が現役であること。使用する人たちとの折り合いをつける必要があります。また、マンションなど居住の場合には毎日のことなので、より困難を極めます。
これは、既存の建物に維持管理に関する改修工事が進まない理由となっています。

日本の建築基準法は、大きな地震を経験するたびに改正がされています。高度成長期の基準はすでに満たしていない可能性があります。
常に大きな地震がいつ発生してもおかしくないので、いち早く改修工事を進める必要があるのです。

2022年取り組みが必要なこと

新型コロナウイルスによる、業界全体の遅れを取り戻すことは必須です。2020年とは状況も変わっていますから、今後、大阪万博のような大きなイベントがある時には、感染対策など取り組み方にも変化が考えられます。そうした場合に戸惑わないように、ガイドラインの整備は不可欠です。国が決めるものだけでなく、地域、会社ごとにも必要となることも考えられます。

そして、早急な取り組みとしては「DXの推進」です。
いわゆる建設業界のデジタル化を進める必要があります。他の業界でもDXの推進は進められています。

例えば、医療保険証です。これまではカード化して一人一人が保管していましたが、2022年はマイナンバーカードとの紐付けが本格的に始まります。

建設業界におけるDXの推進は、死活問題でもあります。現在、建設業界の話をする中で外せないことは「人手不足」です。
危険、過酷といったイメージが先行してなり手が少ないこと。また少子化問題もあり現場を支える職人の高齢化も進んでいます。

こうした人手不足を解消するためにも、テレワーク、業務のデジタル化というのは、建設業界においては率先して対応するべきことなのです。

しかし、デジタルの波についていけないという人は多くいます。若手の職人なら問題なくできるかもしれませんが、現場第一主義だった職人は難しいので遅れてしまうことも考えなくてはいけません。

どのようにしたらDXを思うように進めていけるのか？これには、やはり人の手を借りるほかありません。機器や環境を整えることができれば、扱い方の徹底的に教えていく以外ありません。

ただ操作を教えるだけでなく、現場の作業とどのように繋がっているのか。また、それをすることで、現場の作業がどれだけ助けられるのか。イメージから理解すること、結果がどう違うのか、こうした部分も一緒に伝えられることができれば、苦手イメージは払拭することができます。