倉庫、工場の建設となれば、多額のお金を用意する必要があります。
場所選びから、設計、建材の確保など建設前から、様々な準備が必要となります。
こうしたお金を企業はどのように準備しているのでしょうか？方法はいくつかありますが、一つ方法としては「補助金」です。国や団体などが募集して採択するものです。
補助金を得るには必要書類や条件などもありますが、誰でも獲得しやすいものであるため工場建設の資金調達としてはおすすめの方法です。
そこで今回は、補助金の種類をご紹介します。ご自分に合う補助金があれば、詳細を確認してぜひチャレンジしてみてください。
倉庫、工場の建設にはコストがかかる
倉庫、工場となれば、企業としては事業拡大を目的として建設されるケースがほとんどです。これからの売上を見越して建設するため、建設前には費用を即金で用意するということは非常に難しいです。
東京オリンピック、コロナ禍と建設業界では建材や部品が不足しているため、価格が高騰しています。確保することは困難ですし、見通しが立たないため、建設スケジュールを立てることも非常に難しいです。
こうした状況の中でも、やはり「コストは下げたい」と思うのが正直なところではないでしょうか？
建設費用はどうしているのか？
建設には費用がかかること、そして世の中の状況からこれまで以上に負担が大きいことがわかりました。
では、こうした費用を企業はどのようにして用意しているのでしょうか？
銀行からの融資
銀行から建設費用を融資してもらうことは、一般的な考えです。事業計画書、決算書類などこれから建設する倉庫、工場の必要性と見込まれる利益、そして現在の経営状況から判断されます。
不景気を理由に銀行の貸し渋りがあるとも言われます。話を聞いてもらい了承を得るには、とてもハードルが高いです。
企業としても建設費用を予算として計上するためにも銀行の融資は不可欠です。
出資者を募る
倉庫、工場の建設に対して、利益が見込める、または自社の事業にとってもメリットがあるとなれば、出資をしてくれる会社や個人がいます。
流行りの言い方をするならクラウドファンディングと仕組みが似ています。
こちらは、ゼロからの資金調達になるため、非常に厳しい方法ではあります。建設する倉庫、工場以上に会社や経営者の誠実な態度が試されることもあります。
補助金
後ほど、詳しくご紹介しますが、国や団体から支援を得るものです。金額や返済などはそれぞれに違います。
お金を借りる、募るという観点からすると、企業にとっては負担が少ないものです。それだけに人気の補助金となれば、ライバルが多いため採択されない可能性もあります。
補助金とは
補助金とは、国、自治体、団体が事業者の取り組み、計画について金銭的なサポートをする制度です。今回の場合には、倉庫、工場の建設に必要となる資金の一部（条件はそれぞれ）を給付します。
基本的には返済する義務はありませんが、制度の違いまたは「助成金」となると返済する場合もあるので、利用する前にはきちんと確認してください。
また、事業へのサポートという捉え方ともう一つ違うタイプの補助金もあります。わかりやすい例で言えば「コロナ禍においての救済」です。国が問題としているのは、いち早くコロナを収束させること。そのためには外出や大勢での飲食は感染を拡大させるということで控えるように呼びかけました。
この政策に協力してくれるなら補助金という形で支援しますというものです。
一見、関係ないように見えても、意外と募集対象に該当していたというケースもあるので、幅広く確認してみることをオススメします。
補助金の種類
それでは、補助金の仕組みがわかったので、次は倉庫、工場の建設に特化した補助金をご紹介します。ここで紹介するのは一般的なものです。企業の所在地や組合によっては別の補助金を募集しているケースもあるので、該当しないと思わず参考にしていただけたらと思います。
事業再構築補助金
コロナウイルスの影響によって経済が落ち込んでいること、日本経済を明るくするような取り組みを考えている企業、個人事業主を支援する補助金です。
・支給の条件
・コロナウイルスの感染拡大以降、売上が減少している
・事業の再構築を考えている
・認定経営革新等支援機関と事業計画を立てる
・支給対象となる事業
・建設費
・機械、システムに関する費用
・技術導入費
・外注費
・広告、販促費用
・研修費
・支給額について
通常、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠と企業の規模や内容によって交付額に違いがあります。
通常枠で100万円〜8,000万円とされるので、申し込んで採択された場合には大きな補助金が期待できます。
日本経済の回復を早急にしたという国の考えがわかります。
詳しくはこちらから：事業再構築補助金
サプライチェーン対策補助金
経済産業省による補助金制度です。コロナウイルスの感染拡大によって弱くなっているのは、物流です。商品製造のための材料の調達から製造して販売する、この一連の流れが非常に弱くなっています。わかりやすいところでいえば、新車購入に1年以上かかることです。
サプライチェーンの回復、そして国民の健康に生活できるために商品が供給できるようにすることを目的とされています。
・支給条件
・補助金対象の事業であること、上記の目的を達成するために工場など必要な施設であること。
・支給対象
・製造業において必要な施設の建設費
・工場等の施設で使用する設備機器装置費
・支給額について
種類は3つあります。補助金対象事業A、補助金対象事業B、中小企業特例事業です。
交付金額の上限としては補助金対象事業A、補助金対象事業Bでは100億円とされています。事業の大きさが伺えます。
倉庫、工場のどちらにしても生産拠点、物流の拠点となるので円滑な流れを作り出すことができます。
詳しくはこちらから：サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
補助金についての注意点
補助金を利用するにあたって、注意点がいくつかあります。制度を利用を考える人は一読ください。
募集期間が決まっている
補助金は常に募集をしていません。年に1回、もしくは数回に分けて募集がされます。その期間に必要な書類を用意して提出をします。
交付額が違う
例えば、同じ補助金でもタイミングによっては交付金額に違いが生じます。情勢や予算によって変更になることもあります。
支給条件が異なる
こちらも交付額に似ていますが、同じ補助金でも対象条件、必要書類などが異なるケースがあります。新しく始まった補助金にはよくあるので、注意が必要です。
お金をもらって終わりではない
補助金はお金がもらったら終わりではなく、用途についての報告義務があります。申請された内容と相違がないかを確認されます。
細部まで確認されるので、支給された金額が多いほどに大変かもしれません。
不正受給となれば法的な処置もとられるので、内容はきちんと確認して、お金を使ってください。
専門家に相談して申請をしてください。
補助金の申請は、書類を出せばもらえるというものではありません。だからこそ「どうしたら採択されるのか？」という悩みが生まれます。
多くの人は補助金に詳しい専門家に相談をしています。採択されやすい書類の作り方をアドバイスしてくれます。相談料、成果報酬などが発生しますが、どうしても補助金が必要という企業にとっては、一度相談してみるのもオススメです。
