工場において怖いのは、予想外の出来事で工場が稼働しなくなることです。
納品のスケジュール、自社の売り上げに大きく影響することはもちろん、工場で働く従業員の給料、生活にも大きく影響があります。
こうしたことが起こらないように細心の注意を払っていますが、工場が稼働できなくなることがあります。
近年では、コロナウイルス感染により働くことができない、部品、材料が不足しているため工場が稼働できないということがありました。
こうしたケースは稀ではありますが、もっと身近で怖いのが「火災」です。工場の規模に関わらず炎が上がり、黒煙で辺りが真っ暗になる様子をニュースで見たことがあるのではないでしょうか？
こうなってしまうと、工場はしばらくの間、稼働させることは難しくなります。
そんな時のために、ほとんどの工場では「火災保険」に加入をしています。
実際に使うことがなければ問題はありませんが、必要となった場合にきちんと対応がされるのかは不安が残ります。
そこで今回は、工場での火災によるリスクと火災保険による補償についてご紹介します。
※文章内での保険に関する内容や名称については一般的なものです。実際とは異なることがありますので、ご了承ください。
工場の火災は大変
建物の火災は非常に怖いものです。規模が大きいほどに被害も大きくなります。
つまり、工場の火災は大変だということが変わります。
・規模が大きいから鎮火までに時間がかかる
・爆発する危険性がある
・周辺に延焼してしまう
先月にも愛知県にてゴム工場の火災が起こりました。休日の出火により、出火の原因の究明や会社としての対応が急がれるところです。
工場で火災が発生すると損害として以下のことが考えられます。
・商品在庫
・設備、機械
この二つを火災によって失うと、企業としては売上が減少しますし、延焼している場合には周辺への対応も必要です。
損害は非常に大きいことが分かります。
なぜ火災は起きるのか？
どんなに設備を整えても工場の火災を防ぐことはできません。
しかし、何も対策をしないというわけにはいきません。
では、実際にどんなことが原因となり工場の火災は起きているのでしょうか？
工場の火災として考えられる原因は3つあります。
フラッシュオーバー現象
何かしらの原因で発火した火が、温度が上がることで一気に火が燃え広がったり、周辺のものに引火してしまう現象をフラッシュオーバー現象といいます。
工場内には意外と燃えやすいものがあります。
・油や燃料
・梱包素材
・粉塵タイプの原料
こうしたものが発火の近くにあると、工場内ではあっという間に燃え広がります。
バックドラフト現象
ドアを開けた瞬間に、炎が爆発するように一気に広がる様子を見たことはありますか？ドラマや映画で見たことがあるかと思います。これは、バックドラフト現象と呼ばれる現象です。
バックドラフト現象が起こる原因は、気密性の高い空間で出火した場合、ドアを開けることで一気に酸素が入ってくるからです。
こちらは理科の実験で酸素の中に蝋燭を入れると炎が大きくなる原理と同じです。その現象が工場という規模になって起こると、まるで爆発したように火が広がっていくことにも説明がつきます。
放火
従業員の休みとなる日を狙って放火される可能性があります。非常に悲しいことですが、興味本位であったり、個人的な恨みを理由に放火する人がいるのです。
放火の怖いところは、人がいない工場を狙っていることです。早く気づくことができれば消火もできますが、人がいない工場で火をつけるわけですから消火活動が遅れるだけでなく、大きな火や煙が上がらない限りは発見することがとても難しくなります。
火災保険できる補償について
工場の火災保険とは、住宅を対象とした火災保険とは違います。支払われる金額が違うだけでなく、補償する内容も違うので、実際にどのようなところを補償してくれるのかを確認してみましょう。
焼失したものの補償について
火災後の工場は建物の焼失だけでなく、様々なものが焼けてしまいます。
・製造された商品
・機械、設備
・事業に関する書類
・制服や備品
これらは、ほんの一例ですが焼失もしくは使用不可能な状態になってしまいます。
火災保険では、こうしたものを新たなに購入するお金、建物などの修繕費用など火災によって失ったものに対して保険金が支払われます。
一点、注意するとすれば、契約の際に「新価と時価」の違いを理解しておくことです。新価は、新たに購入する金額が支払われます（価値が同等なものであること）。そいて、時価は、現在の価値によって保険金が支払われることをいいます。
つまり、時価で契約をしていると、傷がついた状態（現在の状態）で金額が決まるので、新たな購入が赤字となってしまいます。
火災保険は、あくまでも保険、誰も火災が起こるなんて微塵も思っていないため、確認が甘くなるケースがあります。きちんと説明を受け、わからないことは徹底的に聞いてから契約をしてください。
火災による休業中の補償について
火事を消火できても、工場をすぐに再稼働させることはできません。
・警察による調査
・あと片付け
・周辺の工場や民家への挨拶
そして、建物の修繕や新しい機械などの購入など、規模や被害によって日数は変わりますが、再稼働まで平均して1ヶ月強はかかります。
やむを得ず、休業するわけですが、ここで新たな問題が発生します。それが「人件費」です。従業員の労働と給料を補償しなくてはいけません。
また、家賃の支払い、材料費の支払いなども待ってはくれません。売上のない状況でこうした危機をどう乗り越えるのかが問題となります。
この場合は、休業損害補償にて保険金が支払われます。計算の算出方法や金額については、契約内容や企業の業績も影響するケースがあるので、満額の補償は難しいかもしれませんが、この保証があるのとないのとでは対応が大きく違ってきます。
本稼働までの仮設にて工場を再稼働させる補償について
本稼働までには時間がかかる。けれど、いつまでも工場を稼働させない状態ではいられない。
どんな工場でも同じことが考えられます。そのため、仮設として周辺で工場を借りることを考えます。
焦るというよりは、少しでも工場を動かしたいという気持ちが行動に現れているのです。
また、借りることで新たに家賃が発生したり、使いやすくするために工事することも推測されます。仮設で工場を始めるためにお金が必要となります。
こうした場合は、休業日数短縮費用補償が適用されます。少しでも工場を動かすことで、取引先やお客様に迷惑をかけないようにできます。
火災保険の見直しについて
工場の再開までの補償は、火災保険にて支払われることで負担が減ることはわかりました。
しかし、火災だけに備えていても工場を守ることはできません。
ここ数年で自然災害による被害が発生しています。台風、地震、大雨など、これらの被害にも対応できる保険への加入、火災保険の内容の見直しをオススメします。
また、保険金が支払われる際の条件についても、しっかり確認してください。明らかに被害が大きいのに条件を満たしていないと保険金は支払われません。
工場を守り、働く従業員を守ることは、経営者、企業側の責任問題となります。守るための保険が使えないというのは非常に困るので、内容をきちんと理解しておきましょう。
保険のかけ漏れがないように、考えてみてください。
