「まずは分かりやすいところから工場の省エネを考えたい。」「簡単な提案事例があれば見てみたい。」
企業にとって工場の省エネ化は、利益の効率的な最大化、社会貢献としての地球環境保全という非常に重要な取り組みとして意味を持ちます。
しかし、「何から手を付ければよいかわからない」「省エネに取り組むための資金がない」というのもよくきかれる声です。
今回は、工場の省エネ化について、コストをかけずにすぐに取り組めることから、コストをかけても長期的に取り組んでいった方がいいことなどを調べてみました。
低コストで簡単に始められる省エネ対策
製造業や加工業などの工場では、工場内で大量の電力消費を必要とします。
平成27年5月に経済産業省が発表した「節電アクション」によると、工場における電力消費のうち、生産設備が占める割合が約８割であり、空調・照明などの一般設備の占める割合は約２割だそうです。一般設備とは「空調」や「照明」をさします。
生産設備において短期的に省エネを実現することは難しいかもしれませんが、一般設備であればすぐに講じることができる対策もあります。いくつか簡単にできる対策を紹介します。
空調のフィルターを掃除すること
空調のフィルターの掃除をするだけでも違います。
空調のフィルターは埃がたまりやすいため、月1回のペースで掃除が必要と言われています。しかし、意外と徹底されていない場合が多いのです。定期的なフィルター清掃を実施した事業所では、年間数十万万円以上のコストカットを実現したところもあります。
掃除と言っても大変な作業ではなく、月に1回フィルターを小さなほうきなどで払うだけでも効果があるといわれています。
吸収式冷温水機の冷水出口の温度を調節すること
冷房で使う吸収式冷温水機の冷水出口の温度は、設備竣工時の設定温度に固定されたままのケースが多いです。この温度は冷房ピーク時を想定した時の温度に合わせているの場合が多いのですが、それ以外の時期では冷房と冷水出口の設定温度の間で温度差が大きくなります。そこでこの冷水出口の設定温度を下げれば、エネルギーの無駄を解消することができます。
ビニールカーテンで出入口を遮熱すること
ビニールカーテンで出入口を仕切る事で開放を防ぎ、無駄な空調費を削減します。また、ビニールカーテンで空調をかける範囲を限定することが効果的です。特に屋根が高い、敷地面積が広い工場においては、人のいるエリアをビニールカーテンで囲い、空調の必要なエリアを限定することで電気使用量を削減できます。
断熱塗装や熱フィルムで熱を遮断
その他、断熱効果を高める方法として、断熱シートや断熱塗装で熱を遮断する方法があります。これにより日中の直射日光を抑え、「空調」のコストを抑えることができます。断熱塗装にはコストがかかりますが、防水などにもなり屋根や壁の寿命が伸びることで、結果的に改修費用も抑えることになります。また窓には断熱フィルムを貼ることで、断熱しながら日光も取り込めるため効果的です。
新電力導入で電気料金全体を下げる
中期的に電気料金全体を下げるために、効果的で導入コストをかけずに実施できるのが新電力への切り替えです。新電力とは電力自由化に伴い新規参入した電力会社のことを言います。
2000年(住宅用は2016年)に電力自由化がスタートされるまで、電力は地域で決められた大手電力会社からしか買う事ができませでした。これにより価格競争が起こりずらく、電気料金はなかなか下がりませんでした。「電力自由化」によって、より安い電気料金を提示してくれる会社を自由に選べるようになりました。
既に新電力に切り替え済みでも、切り替えから時間が経っている場合には、より安い新電力が参入、または価格が変わった新電力などもあるかもしれません。定期的に価格比較をして、よりよい電力会社に乗り換えていくことで電気料金を安くすることができるでしょう。
但し、既に新電力へ切り替え済みで、別の新電力に切り替えようとされている場合は契約期間内に解約すると違約金がかかるケースがありますので注意が必要です。
省エネ設計を実装した工場の建設
長期的なスパンでコストもかけられるようであれば、やはり省エネ設計を実装した工場への改修や建て替えに着手すべきです。具体的には、建屋そのものに省エネ設計を施したり、省エネ設計された設備や電力消費を見える化できるシステムをはじめから導入します。そうすることができれば、日々の事業にかかる電気代も節約でき、ランニングコストの削減にもつながるでしょう。ランニングコストをいかに減らせるかが事業全体の財務状況にも大きな影響を与えます。
省エネの補助金制度
また、工場建設で省エネに関する設備投資をした場合には、その内容にもよりますが、経済産業省から「省エネルギー投資促進に向けた支援助成金」という補助金が出ます。
中には投資額の3分の1、2分の1（上限限度額あり）を補助してくれる場合もあります。自分が希望する設備投資について、補助金が出るのか確認できれば、思い切った金額を省エネに充てることもできるでしょう。
工場の省エネについては「省エネセンター」に相談
「省エネセンター」とは「一般財団法人 省エネルギーセンター」のことです。産業の発達によりエネルギー需要が高まり、省エネ実現への声を受けて設立されました。資源エネルギー庁所管の財団法人を経て、いまは一般財団法人となっています。
設立趣旨が省エネ体制のバックアップであるため、省エネ実現に向けたノウハウをたくさん教えてくれる上に、営利目的の団体ではないため設備のセールスを受けることもありません。中立的な観点から省エネのノウハウを提供してもらうことができます。
いろいろな情報やサービスを提供してくれていいますが、とりわけ便利なのが、省エネ診断です。専門家が現地まで来てくれて、設備で使用しているエネルギーについて、適切かどうか診断してくれるサービスです。診断内容は報告書としてまとめられ、アドバイスを受けることも可能です。
中立的な視点から設備投資の助言をしてくれるので、本当に必要なものは何なのかの判断基準ができます。エネルギー診断は無料で受けられるので、試してみることをお勧めします。
まとめ
工場の省エネに関して、いまできること、長期的に考えなければいけないことについて見てきました。
工場を省エネ化するためには、短期・中期・長期の3つの期間で考えるとさまざまな施策が検討できます。ただやはり、抜本的な省エネ改革を行うのであれば、工場の設計段階から電力効率を見直すことが重要です。
もちろん、稼働している工場の中には、すでに省エネ設備が導入されているところもあるかと思います。しかし、その省エネ設備の中にはすでに老朽化や経年劣化が進んでいるものもあり、本来果たすべき「省エネ」という用途を果たしていない場合があります。
老朽化による省エネ効果の喪失は、ゆっくりと進進行するため現場での実感は少なく気付かないことも多いでしょう。
なにしろ、現状で会社の財務を圧迫しているかもしれない電力消費に関しては、一度入念に調べてみるようにしましょう。現状を把握することで今後の具体的な施策におけるヒントが見つかるはずです。
