建設現場の人手不足が問題になっています。
人手不足になる原因はいくつかありますが、その一つが「休みがない」ということです。
働き方改革による職場の環境の改善や見直しが進められる中、建設現場の労働環境は大きく変化を見せることができていません。
なぜ、十分な休みを確保することができないのか。だからといって、このままでもいいわけではありません。
改善に向けての対策はあるのか。
建設現場での週休二日の実現についてご紹介します。
建設現場で週休二日を実現できない3つの理由
いまは、どんな業種でも週休二日、または1ヶ月で同等の休みを取得することができます。これが守られらないのは、労働基準に違反しているともいえます。（状況や条件による）
では、建設現場で週休二日を実現できないのは、どんなことが原因なのでしょうか。
工期期間が決まっている
建物の完成までの工期スケジュールは、現場を仕切る「現場監督」によって決められます。
当たり前ですが、建物の建設は全ての工程を、一度に始めることはできません。土台となる部分や、鉄骨の組み立て、さらには外壁や内装工事といったものが、順番に作業にあたります。そして、それに伴い建材や鉄骨などが搬入されてくることになります。
この工期期間は、受注者との打ち合わせなどから決められ、遅らせるわけにはいきません。天候などを考慮した期間を決めなくてはいけないため、現場監督もいろいろな角度からスケジュールを立て、受注者の合意を得ます。
搬入のタイミングが難しい
工程に合わせて、建材や機材が搬入されてきます。建設現場は決して広くはありませんから、出番が来るまで保管しておくことはできません。
さらに、機材の場合はレンタルなどもあり、必要な時にだけ借りることになりますし、他の建設現場との兼ね合いもあります。
搬入のタイミングは、全て同じ経路を通って建設現場に入ります。周辺住民や道路や橋の耐久などが考慮されているからです。
大きな建材や機材になれば、交通量の少ない時間帯を選び運ばれてきます。
立会いが必要性
建設現場での作業、搬入には現場監督などの立会いが必要となります。
セキュリティの問題から、施錠がされており、予定していたことであっても、勝手に中に入ることはできません。
そのため、職人の作業スケジュールや、搬入のタイミングに合わせて休日返上で出勤することがありません。
建設現場の現状について
週休二日が実現できない理由は、いまの建設現場の現状にもあります。
人手不足
建設業界では、人手不足が深刻な問題となっています。ニュースとしてもしばしば取り上げられますが、工期期間に建設が間に合わないことがあるなど、建設会社の信頼問題にも発展することもあります。
現場の高齢化、若手がいない
建設現場では高齢化が進んでいます。55歳以上の職人が全体の40%近くいます。高所での作業や危険物の取り扱いなど、建設現場には危険が多くあります。年齢を重ねると判断力も鈍り、事故や怪我などになる可能性があります。
逆に、建設現場での若手の割合は10%程度に止まります。若手がいない理由は、休みが少ないこと以外にもあります。
- 危険が多い
- 作業着がダサい
- 汚い
仕事だから仕方ないという根性論は、いまの若者には通用しないようです。
休日返上・長時間労働
土台から内装まで順次作業は進められます。あらかじめ各作業ごとに工期が決められています。そして、全体の工期期間も決まっています。
どの作業も遅れるわけにはいきません。一つの作業が遅れてしまえば全体に影響が出てしまいます。天候やトラブルなどによって、作業が遅れがちになってしまえば、休日返上で作業となります。
また、建設現場での夜の作業は危険を伴うため、早朝から作業を始めることもあります。1日の始まりが早ければ、終わりが決まっていても長時間労働となってしまいます。
建設現場閉所を推進する目的
建設業界、建設現場が抱える問題を解消するべく、いま推進されているのが「現場を閉所する」という方法です。
建設現場の閉所を推進しているのは、「一般社団法人 日本建設業連合会」です。
2018年4月から「統一土曜閉所運動」と銘打って、活動を開始しました。ここまでの活動から、毎月第2・4土曜日を一斉閉所日とすることを推進しており、2021年度末には週休二日となることを目的としています。
他産業と同等の休日の確保
建設現場閉所の大きな目的は、「休日を確保すること」です。世間では休日があることが当たり前、むしろなければブラック企業と言われ、国から罰則や改善が求められます。
しかし、建設業界や建設現場では、先述のような状況のため休日が確保されていないことがあります。
人手不足や長時間労働といった問題を解説しなければ、環境は悪化して成り手は減少する一方です。
- 週休二日
- 年末年始などの長期休暇
この二つを確保できる現場作りが急務となります。
限られた時間で生産向上性を上げる
休日を確保するのと同様に、守られなければいけないのが労働時間です。
長時間労働は、体力を消耗するだけでなく集中力が欠けてしまうため、判断を誤り事故やトラブルの原因となってしまいます。
長時間労働をする目的は、工期期間内に作業を終わらせることですが、残業ありきで仕事をしていると、勤務時間に終わらせなくてもいいという、甘えが生じることもあります。
1日８時間労働を徹底して、限られた時間で終わらせることができるので、逆に生産向上性を上げるができると考えられます。
得られるメリット
週休二日を実現することで、建設業界や建設現場で得られるメリットがあります。
人材確保と育成
週休二日を実現することで、働く環境が改善されてきたというイメージを世間に伝えることができます。イメージが変われば、建設業界への就職率も上がり、人材を確保することができます。
人材を確保することで、仕事のやり方や技術を伝えることができます。人材育成は、作業効率も上がり、工期期間内に建物を完成させることができます。
建設現場での高齢化が進んでいます。若手の人材を確保して育成することが必須の状況であるため、週休二日への期待が高まります。
女性の就職
いま建設業界で少しずつ増えているのが、現場希望の女性就労です。これまで事務業務など内勤を希望する女性はいましたが、現場希望の女性はほとんどいませんでした。
女性の就労が増えたことで、男性の多い建設現場では、トイレやロッカー、更衣室など環境改善が求められてきました。
そこに加えて休みが確保できる職場となれば、結婚後も勤めやすいと判断して長く勤めてくれるケースが増えると期待ができます。
さらには、若手だけでなく女性の就職率も上がれば、男女平等の職業として業界の評価も上がります。
まとめ
建設現場での週休二日の実現についてご紹介しました。
東京オリンピックを来年に控えた日本の建設業界は、盛りあがる一方で建設現場での人手不足や材料不足などの問題もあります。
オリンピックを延長するわけにはいきませんので、最優先で作業が進められていますが、休日の確保を発注者に理解して欲しいと考えています。
あらかじめ工期スケジュールには、天候や機材、建材による遅れが考慮されています。しかし、肝心な働き手への配慮や休みが欠けている部分が見受けられます。
新設の建物以外にも、今後は耐震強化や老朽化した建物への対応が求められます。建設業界での人材確保と育成ができなければ、大規模な地震が発生した時の被害が拡大することとなります。
これまでの体制を少しでも改善できるよう、週休二日を実現して欲しいものです。
