工場新設・増設などにおける東海地区の助成金・補助金を県別に４回に分けて紹介するシリーズ、今回は静岡県編です。
静岡県は、多様な産業群を誇っており、東部では富士山の豊かな伏流水を利用した製紙業や製薬などの化学工業、中部では食料品製造業や伝統的な家具製造業、そして西部では、大手自動車製造企業を核とした輸送機器関連産業や、楽器製作・光学機器の製造など各地域において産業の集積がみられます。
経済産業省が実施する工場立地動向調査によると、新規の工場立地件数でもここ数年、常にトップクラスを維持しており、既存の産業集積を土台にした工場立地の相乗効果が見られます。工場進出にはもってこいの地域と言えるでしょう。
それでは、具体的に静岡県の助成金・補助金を見ていきましょう。
静岡県の優遇措置
静岡県内に工場等を新規立地する場合、設備投資に関する補助と土地及び雇用に関する補助があります。設備投資に関する補助は県内全域を対象とし、補助の上限額は10億円です。土地及び雇用に関する補助は県内の一部地域を対象とし、補助の上限額は3億円です。
補助の要件につきましては、それぞれ詳細な条件がありますので、静岡県経済産業部企業立地推進課または県内各市町に問い合わせるようにしましょう。
問い合わせ先：経済産業部商工業局企業立地推進課
参考サイト：http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-530/index.html
地域産業立地事業費補助金交付要綱 (H30.4改正)
対象者 市町 （政令指定都市においては企業等に対して協調補助）
対象者の要件
下記要件を満たす企業等（製造業の工場、閉鎖型植物工場、研究所、ソフトウェア業、物流施設等）に助成を行なう市町
○用地取得後３年（未造成の用地は５年）以内に工場等を新設し、業務を開始（知事が特に認める場合は延長可能、子会社・関連会社が業務を開始する場合を含む）
○工場及び物流施設にあっては、用地取得面積1,000㎡以上かつ当該事業所の従業員10人以上
○既に県内にある企業の場合は、県内従業員の増加が１名以上 又は 雇用維持かつ生産性向上10％
○研究所・ソフトウェア業にあっては、研究施設床面積200㎡以上かつ研究員５人以上
○物流施設にあっては、流通加工用設備等の設置
対象地域
○県下全域 （補助金交付要綱等の制定がある市町に限る）
交付条件 補助対象事業等
○企業等の用地取得費の1/5（成長分野の工場、研究所は3/10）以内、ふじのくにフロンティア推進区域は3/10(成長分野の工場、研究所は4/10)以内）
○新規雇用従業員１人当り100万円の範囲内で行う市町補助経費（２億円（成長分野の工場、研究所は３億円）、ふじのくにフロンティア推進区域は３億円(成長分野の工場、研究所は４億円)）
交付条件 補助額等
○左に掲げる経費の1/2（過疎市町等は2/3）以内
交付条件 限度額等
○通常区域 １億円（成長分野の工場、研究所は1.5億円）
○ふじのくにフロンティア推進区域内 1.5億円（同成長分野２億円）
１−２、新規産業立地事業費補助金交付要綱 (H29.11改正)
対象者 企業（製造業の工場、研究所、物流施設等）
対象者の要件
○工場（閉鎖型植物工場を含む）及び物流施設にあっては設備投資額５億円以上
○研究所にあっては、設備投資額１億円以上かつ研究施設の床面積200㎡以上かつ研究員５人以上
○県内及び当該事業所の従業員の増加が１人以上 又は 雇用維持かつ生産性向上10％
○事業着手後２年以内に工場等を新設し、業務を開始（用地取得を伴う場合は、取得後造成地３年、未造成地５年以内、知事が特に認める場合は延長可能、子会社・関連会社が業務を開始する場合を含む）
○物流施設にあっては、流通加工用設備等の設置
対象地域
○県下全域
交付条件 補助対象事業等
○工場等の建設費及び機械設備の購入経費のうち生産、事務、研究開発、流通加工、事業継続、の部分に係る経費
○安全対策費（津波浸水想定等のある地域への進出の場合のみ）
交付条件 補助額等
○左に掲げる経費の７％（成長分野の工場、研究所は10％）以内
交付条件 限度額等
○７億円 (成長分野の工場、研究所は10億円)
※大規模な拠点化工場・マザー工場は審査により更に上乗せ可能
物流業立地事業費補助金 (H30.4 改正)
対象者
賃貸型の物流施設を設置するものと、施設を賃貸し物流業務を行うものに対する補助。
（施設設置者と、物流業を行うものが別法人である場合のみ申請可）
対象者の要件
○施設設置者：1,000㎡以上の用地を取得(賃借可)し、物流施設を設置して賃貸すること。
○物流業者：従業員数10人以上で、施設設置者から施設を賃借し、物流業を営むこと。
○施設設置者と物流業者との間に10年以上の賃貸借契約があること
○設備投資額10億円以上で物流業者の県内雇用増１人以上、または、設備投資額５億円以上で物流業者の県内雇用増10人以上であること
○流通加工用設備の設置
対象地域
○県下全域
（但し、市町との協調補助制度であることから、賃貸型物流施設に対する補助制度を有する市町に限る）
交付条件 補助対象事業等
○施設設置者の用地取得、施設建設費、機械設備購入費
○物流業者の機械設備購入費、新規雇用従業員
○県と市から、用地取得と雇用に対する補助を受けられた場合のみ、設備投資に対する補助の申請が可能
交付条件 補助額等
○用地取得費の10％（ふじのくにフロンティア推進区域15％）
○新規雇用従業員１人あたり25万円
○施設の建設費、機械設備購入費の７％
交付条件 限度額等
○用地取得費と雇用補助：合算で１億円（ふじのくにフロンティア推進区域1.5億円）
○設備投資(建物、機械)に対する補助：合算で５億円
県内立地工場等事業継続強化事業費補助金交付要綱 (H29.4改正)
対象者 市町 （政令指定都市においては企業等に対して協調補助）
対象者の要件
下記要件を満たす企業等（製造業の工場、研究所、ソフトウェア業、物流施設等）に助成を行なう市町
○平成23年３月11日以前から県内で操業を行っている施設
○用地取得後２年以内に工場等を移転又は分散し、業務を開始（知事が特に認める場合は延長可能、子会社・関連会社が業務を開始する場合を含む）
○工場及び物流施設にあっては、用地取得面積1,000㎡以上かつ当該事業所の従業員１人以上
○県内従業員の数が現状維持以上
○研究所・ソフトウェア業にあっては、研究施設床面積200㎡以上かつ研究員１人以上
○物流施設にあっては、流通加工用設備等の設置
対象地域
○県下全域 （補助金交付要綱等の制定がある市町に限る）
交付条件 補助対象事業等
○企業等の用地取得費の1/5
○新規雇用従業員１人当り50万円の範囲内で行う市町補助経費
交付条件 補助額等
○左に掲げる経費の1/2（過疎市町等は2/3）以内
交付条件 限度額等
○１億円
・ＢＣＰに基づく移転等は複数回適用あり
県内立地工場等事業継続事業費補助金交付要綱 (H29.4 改正)
対象者 企業（製造業の工場、研究所、物流施設等）
対象者の要件
○平成23年３月11日以前から県内で操業を行っている施設
○工場及び物流施設にあっては設備投資額５億円以上かつ従業員１人以上
○研究所にあっては、設備投資額１億円以上かつ研究施設の床面積200㎡以上かつ研究員１人以上
○県内従業員の数が現状維持以上
○事業着手後２年以内に工場等を移転又は分散し、業務を開始（知事が特に認める場合は延長可能、子会社・関連会社が業務を開始する場合を含む）
○物流施設にあっては、流通加工用設備等の設置
対象地域
○県下全域
交付条件 補助対象事業等
○工場等の建設費及び機械設備の購入経費のうち生産、事務、研究開発、流通加工、事業継続、の部分に係る経費
○安全対策費（津波浸水想定等のある地域への進出の場合のみ）
交付条件 補助額等
○左に掲げる経費の7/100以内
交付条件 限度額等
○５億円
・ＢＣＰに基づく移転等は複数回適用あり
静岡県の市町村の助成金・補助金制度
静岡市
静岡県の県庁所在地である静岡市は、首都圏と中京圏の間に位置することを利点に物流攻略拠点と銘打って産業誘致に力を入れています。工場・情報サービス業・物流施設等の「建設」には最大15億円の助成制度あります。
問い合わせ先：静岡市 経済局 商工部 産業振興課 企業立地係
参考サイト：http://www.city.shizuoka.jp/000_004101.html
静岡市企業立地促進事業(工場等設置事業)補助金交付要綱 （H28改正）
対象者の要件
工場等設置事業〔新規雇用・用地取得・設備投資助成〕
1.対象事業
市内に工場等を新増設し、機械設備を購入して業務を開始する事業
2.対象業種
(1)製造業の用に供する施設
(2)製造業、道路貨物運送業、倉庫業若しくは運輸に附帯するサービス業の用に供する施設又は卸売業、小売業の分野に係る施設のうち、加工･組立･こん包等の作業が行われるもの
(3)情報通信業の用に供する施設
(4)研究所の用に供する施設
3.主な要件
(1)用地取得助成にあっては、H17.4.1以降に1,000㎡以上の用地取得（研究所は床面積200㎡）
(2)建物を新増築 機械設備を購入 （設備投資額5,000万円以上）
(3)市内への新規進出の場合、従業員10人（研究所５人）以上
(4)市内に事業所がある企業の増設等の場合、従業員が減少しないこと。
※事業継続計画（ＢＣＰ）等による移転の場合は、従業員が減少しないこと）
(5)用地取得後３年以内（未造成地５年以内）の操業(用地の取得がない場合は事業着手後２年以内の操業)
内容
1.新規雇用助成
新規雇用従業員 １人25万円（パート、市外在住者は1/2換算）
2.用地取得助成
用地取得費の10％以内 〔限度額〕1.+2.＝１億円
※成長分野の工場又は研究所又は戦略産業の工場等の場合は15％以内
〔限度額〕1.+2.＝1.5億円
※H20.4.1以降の用地取得で重点地域へ進出（設備投資額５億円以上）の場合は20％以内・限度額10億円
3.設備投資助成
設備投資額（建物建設費と機械設備購入費）の３％～７％以内 〔限度額〕3,000万円
※下記のいずれかの場合は限度額５億円
・H19.4.1以降重点地域へ進出（設備投資額５億円以上の場合）
・事業継続計画（ＢＣＰ）等による移転
・研究所
・戦略産業の工場等
・マザー工場
静岡市企業立地用地供給促進事業補助金要綱（H28.4.1）
対象者の要件
民間団地開発事業 ［造成工事費助成］
1.対象事業
高度化事業による開発・立地一体型の団地整備を行う事業
2.対象者
１の事業を行う協同組合
３．主な要件
(1)工場等の用に供する団地
(2)２区画以上の区画整備
(3)事業着手日から５年以内に業務開始
(4)他の静岡市企業立地促進助成制度による補助を受けていない
内容
補助金
・団地内の共用施設の整備に係る造成工事費の1/3
・限度額5,000万円
浜松市
浜松市は最大支援額38億円という補助額で国内トップクラスの立地支援が特徴です。
問い合わせ先：浜松市役所産業部企業立地推進課
参考サイト：https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/yuchi/invite/index.html
浜松市企業立地促進事業費補助金【用地取得・新規雇用】(H30.4改正)
対象者の要件
○対象区域 市内全域
○対象業種
・製造業、データセンター（自家用倉庫、リサイクル業等除く）、高度な物流施設及び植物工場
・研究所等（研究所、ソフトウェア業、工業デザイン業）
○主な要件
・用地取得等契約前に着手届出書の提出及び受理
・H29.4.1以降の用地取得等契約
・用地取得等契約日から３年以内に操業（未造成用地・大型特例(※1)は５年以内）
・市税に滞納がないこと
・住民税納税につき特別徴収義務者であること・事業計画の認定を受けていること
・製造業、データセンター、高度な物流施設及び植物工場の場合、用地取得面積1,000㎡以上（借地を除く）
・研究所等の場合、研究等の用に供する延べ床面積200㎡以上
・市内雇用増１人以上、もしくは市内雇用維持かつ生産性向上
※県の用地取得費・新規雇用補助金との併用可。ただし要件は異なるため、県への確認が必要
※研究所は研究員が５人以上、高度な物流施設及び植物工場は常駐する従業員が10人以上が要件
内容
補助金
○用地取得費の15％以内
ただし、以下の条件に合えば割り増しの特例があります。
a 浜松市に工場等を有しない企業が10,000㎡以上の用地取得をする場合 用地取得費の20％
b 特定地域内(※2)及び第三都田地区に立地し、かつ県成長分者に該当する場合 用地取得費の20％
○新規雇用従業員１人50万円
(特定地域(※2)及び第三都田地区で用地取得費に係る補助金額が４億円超の場合は対象外)
○限度額 ４億円（特定地域(※2)及び第三都田地区は８億円）
○補助金の交付は１企業につき操業時に１回限り（大型特例(※1)及び市有地取得又は、1,000㎡以上の用地取得を伴う設備投資費５億円以上の場合は複数回適用可）
(※1)大型特例とは、設備投資費(消費税除く)が製造業、データセンター、高度な物流施設及び植物工場は50億円以上、研究所等は25億円以上の場合をいう
(※2)特定地域とは、地区計画により工業系以外の立地に制限が加えられていない工業地域及び準工業地域をいう
浜松市企業立地促進事業費補助金【設備投資】 (H30.4改正)
対象者の要件
○対象区域 市内全域
○対象業種
・製造業、データセンター（自家用倉庫、リサイクル業等除く）、高度な物流施設及び植物工場
・研究所等（研究所、ソフトウェア業、工業デザイン業）
○主な要件
・用地取得等契約前に着手届出書の提出及び受理
・H29.4.1以降の用地取得等契約
・用地取得等契約日から３年以内に操業（未造成用地・大型特例(※1)は５年以内）
・市税に滞納がないこと
・住民税納税につき特別徴収義務者であること
・事業計画の認定を受けていること
・製造業、データセンター、高度な物流施設及び植物工場の場合、用地取得（借地を含む）面積1,000㎡以上（大型特例(※1)を除く）、建物・設備投資額5,000万円以上(植物工場の場合は建物・設備投資額５億円以上)
・研究所等の場合、研究等の用に供する延べ床面積200㎡以上、建物・設備投資額2,500万円以上
・市内雇用増１人以上、もしくは市内雇用維持かつ生産性向上
※投資額５億円以上、新規雇用増１人以上の場合については県の設備投資費補助金との協調補助の場合あり
※研究所は研究員が５人以上、高度な物流施設又は植物工場は常駐する従業員が10人以上が要件
内容
補助金
○工場等の建設費のうち、生産、研究等の部分に係る経費及び生産、研究等の用に供する機械設備に対する取得経費の合計額の10％以内（市単独或いは県制度との併用による）
○限度額 １億円（大型特例(※1)の場合20億円）
(※1)大型特例とは、設備投資費(消費税除く)が製造業、データセンター、高度な物流施設及び植物工場は50億円以上、研究所等は25億円以上の場合をいう
浜松市企業立地奨励費補助金 (H30.4 改正)
対象者の要件
○対象区域 市内全域
○対象企業
・企業立地促進事業費の補助金を交付された企業
○主な要件
・市税に滞納がないこと
・住民税納税につき特別徴収義務者であること
内容
補助金
○企業立地促進事業費の対象になった土地及び対象となった土地上にある家屋に係る固定資産税（県税を除く）、都市計画税及び事業所税（資産割）の合計額に相当する額
○限度額 ６億円(大型特例は10億円) （単年度２億円×３年間）
※交付は操業開始の翌年度から３年間（大型特例は５年間）
富士市
富士市は、北に世界遺産となった富士山を戴き、南は駿河湾に面するという、良好な自然環境に恵まれ、豊かな地下水の恵みを活かした多様な産業の集積が特徴です。事業所の新設、増設又は移設を行う事業者に対し、最高で４億円の企業立地促進奨励金を交付します。
問い合わせ先：富士市産業政策課
参考サイト：https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/c0303/rn2ola000000kz50.html
富士市企業立地促進条例（H30.3）
対象者の要件
○対象区域 市内全域
○対象業種 製造業に係る工場（ＣＮＦ工場・植物工場を含む）・高度な物流施設・研究所（製造業・ソフトウェア・自然科学）
○主な要件
a工事の着手までに指定申請書の提出及び受理
b [中小企業] 投資額3,000万円以上
[大 企 業] 投資額3億円以上
[大企業の研究所] 投資額1億円以上
※投資額は、家屋の新築・増築・改修、機械設備の取得価額の合計額
c 新規雇用1名以上
d [工場・物流施設] 新事業所に10名以上勤務（小企業者は除く。）
[研究所] 新研究所に研究員5名以上勤務
e [工場・物流施設] 土地取得(賃借)面積1,000㎡以上
[研究所] 新設する研究所の床面積200㎡以上
※「ものづくり力向上事業補助金（富士市）」「新規(地域)産業立地事業費補助金（静岡県）」との併用可
内容
用地取得奨励金
○用地取得費の20％(成長分野の工場・研究所の場合30％)
※小企業者でdの要件を満たさずに指定を受けた場合、上記補助率の１／２を乗じて得た額
※成長分野の工場…食品製造・医薬品、医療機器製造・新エネルギー・電気自動車・光、電子・ロボット・航空宇宙・セルロースナノファイバー関連・植物工場
○限度額 ３億円
ものづくり力向上事業補助金（H30.3）
対象者の要件
○対象区域 市内全域
○対象業種 製造業に係る工場（ＣＮＦ工場・植物工場を含む）・高度な物流施設・研究所（製造業・ソフトウェア・自然科学）
○主な要件
a工事の着手までに承認申請書の提出及び受理
b [中小企業] 投資額3,000万円以上
[大 企 業] 投資額3億円以上
[大企業の研究所] 投資額1億円以上
※投資額は、家屋の新築・増築・改修、機械設備の取得価額の合計額
※「企業立地促進奨励金(富士市)」「新規(地域)産業立地事業費補助金(静岡県)」との併用が可能
※先端設備等導入計画で認定され、固定資産税の特例を受けた（受ける予定の）設備は、本補助金の対象外
内容
○補助額
①新築・増築した家屋の固定資産税課税標準額と②機械設備の取得価額の合計の3％（成長分野の工場・研究所の場合5％）
※成長分野の工場…食品製造・医薬品、医療機器製造・新エネルギー・電気自動車・光、電子・ロボット・航空宇宙・セルロースナノファイバー関連・植物工場
○限度額 3,000万円（成長分野の工場・研究所の場合5,000万円）
そのほかの市町村の情報を得られるサイトなど
市町村が実施している助成金・補助金の紹介として、静岡市、浜松市、富士市の例をあげました。この３市だけでなく、そのほかの市町村に多くで優遇措置が実施されています。下記のサイトでチェックできるので、工場を新増築するさいは参考にしてみてください。
◯静岡県 経済産業部 商工業局企業立地推進課のこちらのページhttp://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-530/yugu/yugu_sicyo.html
◯一般財団法人日本立地センターが設置しているこちらのページhttp://ritti.net/preferential/22/index.html
まとめ
今回紹介したのは、実際にお金がおりる助成金・補助金ですが、他にも超低金利での貸付制度や工場内に新しい設備を入れたりする場合におりる助成金・補助金、税制の優遇措置もあり、併せて利用できるものもあるので、行政の窓口で相談してみてください。いろいろな優遇措置を組み合わせて負担を減らしていきましょう。続けて、東海地区 岐阜県編を紹介します。
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