工場新設・増設における助成金・補助金活用のススメ 東海地区・愛知県編

工場新設・増設における助成金・補助金活用のススメ 東海地区・愛知県編

工場を新設もしくは増設する場合、その費用は莫大なものになります。そこで利用するべきなのが、自治体が設けている助成金・補助金の制度です。申請が複雑なものもありますが、融資と違い「返済の必要がない」という点が最大の利点です。

助成金は受給要件を満たしていればほぼ認定されて受け取ることが可能です。このことから、申請要件を満たしているのであれば積極的に利用すべきです。補助金は、基本的に予算が決められているので応募倍率が非常に高くなり、受給要件を満たしていたとしても申請が通らないこともあります。

また、助成金・補助金とも一般的には後払いとなっていることがほとんどなので、一時的に資金の負担が増えるデメリットがあることを忘れないようにしましょう。そのデメリットはあっても、要件さえ満たせば返済不要な資金を得ることが出来る補助金・助成金は見逃せません。

「工場新設・増設における助成金・補助金活用のススメ」として東海地区の助成金・補助金を県別に4回に分けて紹介していきます。まず、初めは愛知県編です。

愛知県の助成金・補助金制度

愛知県の助成金は大きく2つに分かれます。21世紀高度先端産業立地補助金と新あいち創造産業立地補助金のふたつです。市町村から認定される補助金・助成金の中には県の新あいち創造産業立地補助金が認定されていないとおりないものがあるので注意が必要です。

問い合わせ先:産業立地通商課 (産業立地サポートステション)
参考サイト:http://www.pref.aichi.jp/ricchitsusho/

21世紀高度先端産業立地補助金(H27.4改正)

製造業に係る工場、研究所の新増設を行う企業に対する補助金です。詳細は以下の2通りで、工場を新増設する《詳細1》と研究所を新増設する《詳細2》にわかれます。

《詳細1》
対象者 高度先端産業に係る工場を新増設等する企業

対象者の要件
(1)固定資産取得費用 (土地を除く)
○大企業 50億円以上  ○中小企業 2億円以上
(2)雇用要件
新増設に伴い、下記の新規常用雇用者の増加があること
○大企業 20人以上  ○中小企業 5人以上

但し300億円を超える投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者を追加

対象地域
○大企業  県内全域
○中小企業  県と同様の補助制度をもつ市町村

交付条件 補助対象事業等
○次の各分野に関わる製品の製造又は研究に取り組む企業であって、製品又は研究内容に高度先端性が認められるもの

ア 航空宇宙関連
イ 環境・新エネルギー関連
ウ 健康長寿関連
エ 情報通信関連
オ 先端素材関連
カ ナノテクノロジー関連
キ バイオテクノロジー関連

交付条件 補助額等
固定資産取得費用(土地を除く)の10%(既設工場内の設備を一新する場合は5%)以内
但し300億円を超える投資案件の場合は300億円を超える額の5%を10億円に追加

交付条件 限度等
100億円(投資額が300億円以下の場合は10億円)

《詳細2》
対象者 高度先端産業に係る研究所を新増設等する企業

対象者の要件
(1)固定資産取得費用(土地を除く)
○大企業 5億円以上  ○中小企業 2億円以上
(2)新規常用雇用者数
要件なし
但し300億円を超える投資案件の場合は、300億円を超える投資額100億円毎に10人の常用雇用者を追加

対象地域 県内全域

交付条件 補助対象事業等
○次の各分野に関わる製品の製造又は研究に取り組む企業であって、製品又は研究内容に高度先端性が認められるもの
ア 航空宇宙関連
イ 環境・新エネルギー関連
ウ 健康長寿関連
エ 情報通信関連
オ 先端素材関連
カ ナノテクノロジー関連
キ バイオテクノロジー関連

交付条件 補助額等
固定資産取得費用(土地を除く)の20%(既設工場内の設備を一新する場合は10%)以内
但し300億円を超える投資案件の場合は300億円を超える額の5%を10億円に追加

交付条件 限度額等
100億円(投資額が300億円以下の場合は10億円)

新あいち創造産業立地補助金

新あいち創造産業立地補助金はAタイプとBタイプがあります。

新あいち創造産業立地補助金 Aタイプ (H30.4改正)

対象者 20年以上、県内(新増設等を行う市町村内)に立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業

対象者の要件
(1)固定資産取得費用 (土地を除く)
○大企業 25億円以上  ○中小企業 1億円以上

(2) 雇用要件
支援期間中において、以下の常用雇用者を維持
○大企業 100人以上  ○中小企業 25人以上

対象地域
県と同様の補助制度をもつ市町村

交付条件 補助対象事業等
○次の各分野に関わる製品の製造又は研究に取り組む企業
ア 自動車関連
イ 航空宇宙関連
ウ 環境・新エネルギー関連
エ 健康長寿関連
オ 情報通信関連
カ ロボット関連
○愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める集積業種

交付条件 補助額等
固定資産取得費用(土地を除く)の10%以内

交付条件 限度額等
10億円

新あいち創造産業立地補助金 Bタイプ (H28.4改正)

サプライチェーンの中核をなす分野や成長産業分野において、県内の経済活力や雇用の喪失防止・拡大につながる、企業立地を支援する補助金です。詳細は対象者別に2通りに分かれます。

《詳細1》
対象者
サプライチェーンの中核をなす非代替的な部品・素材分野の工場・研究所の新増設等を行う企業

対象者の要件
(1)固定資産取得費用(土地を除く)
○大企業 5億円以上  ○中小企業 2,000万円以上
(2)雇用要件
新増設等を行う工場等で以下の常用雇用者増加があること
○大企業 20人以上  ○中小企業 5人以上

対象地域
県内全域

交付条件 補助対象事業等
○次の各分野に関わる製品の製造又は研究に取り組む企業
ア 自動車関連
イ 航空宇宙関連
ウ 環境・新エネルギー関連
エ 健康長寿関連
オ 情報通信関連
カ ロボット関連

交付条件 補助額等
固定資産取得費用(土地を除く)の10%(既設工場等内の設備を一新する場合は5%)以内

交付条件 限度額等
10億円

《詳細2》
対象者
高い成長性が見込まれる分野の工場・研究所の新増設等を行う企業

対象者の要件
(1)固定資産取得費用(土地を除く)
○大企業 50億円以上  ○中小企業 2,000万円以上
(2)雇用要件
新増設を行う工場等で以下の常用雇用者の増加があること
○大企業 20人以上  ○中小企業 5人以上

対象地域
県内全域

交付条件 補助対象事業等
○次の各分野に関わる製品の製造又は研究に取り組む企業
ア 自動車関連
イ 航空宇宙関連
ウ 環境・新エネルギー関連
エ 健康長寿関連
オ 情報通信関連
カ ロボット関連

交付条件 補助額等
固定資産取得費用(土地を除く)の10%(既設工場等内の設備を一新する場合は5%)以内

交付条件 限度額等
10億円

愛知県の市町村の助成金・補助金制度

多くの市町村でも県の制度とは別に助成金・補助金制度が設けられています。ここでは名古屋市、岡崎市、豊田市の代表的な制度を紹介します。また、最後に愛知県のすべての市町村での優遇制度を検索できるサイトも紹介しますので、ここで取り上げていないものはそちらのサイトを参考にして調べてみてください。

名古屋市の助成金・補助金

自動車や工作機械など「ものづくり」の拠点として大きな発展を遂げてきた、名古屋は現在、航空宇宙や環境・エネルギーといった次世代産業の集積が進んでおり、その分野への支援も手厚く実施されています。

問い合わせ先:名古屋市市民経済局産業部次世代産業振興課産業交流係
参考サイト:http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000056079.html

名古屋市産業立地促進補助金交付要綱 (H30.4改正)

原則として創業後3年以上で、製造業に分類される事業を営む中小企業又は情報通信業に分類される事業を営む企業が、市内にオフィス、工場、研究施設を新たに建築又は取得して事業所を開設する場合におりる補助金

要件
(1)中小企業の場合は、建物、機械設備に対する投資額の合計が5000万円以上
(2)大企業の場合は、建物、機械設備に対する投資額の合計が10億円以上かつ新規常時雇用者5人以上

補助金
◯新たに取得した建物、機械設備に係る固定資産税・都市計画税相当額の3年間分(研究施設の場合は5年間分)
◯限度額 総額10億円

2−1−2、名古屋市都市型産業研究施設開設補助金交付要綱 (H29.4改正)
創業後5年以内の中小企業が、名古屋ビジネスインキュベータ、名古屋ビジネスインキュベータ白金、デザインラボ、クリエイション・コア名古屋、サイエンス交流プラザインキュベータルーム及び名古屋医工連携インキュベータに入居する場合におりる補助金

補助金
テナント賃借料の30%以内
◯限度額 150万円
※市外に本社があり、入居に際し本社を併せて移転した場合は限度額に50万円の加算あり
◯補助期間 5年間

2−1−3、名古屋市内企業再投資促進補助金交付要綱 (H27.4制定)
20年以上、市内に立地する工場等を有する企業が、工場、研究所の新増設等を行う場合におりる補助金

要件
(1)中小企業の場合は投資額1億円以上かつ常用雇用者25人以上維持
(2)大企業の場合は投資額25億円以上かつ常時雇用者100人以上維持

補助金
◯新たに取得した固定資産取得費用(土地を除く)の10%以内(大企業は建物、機械設備に係る固定資産税・都市計画税相当額の3年分(研究所の場合5年分)かつ固定資産取得費用の5%以内)
◯限度額 総額10億円(大企業は5億円)

※新あいち創造産業立地補助金に採択されることが必要

サイエンスパーク研究開発型企業団地研究開発施設等立地補助金要綱 (H29.5改正)

テクノヒル名古屋及びなごやライフバレーの区域内において、補助対象施設を新設し、自ら下記補助対象分野に係る事業を行うものにおりる補助金
(1) 医療・福祉・健康関連分野
(2) 生活文化関連分野
(3) 情報通信関連分野
(4) 新製造技術関連分野
(5) 環境関連分野
(6) バイオテクノロジー関連分野
(7) 航空・宇宙関連分野
(8) 新エネルギー・省エネルギー関連分野
(9) 住宅関連分野
(10)その他、本市産業の高度化に資するものとして市長が特に認めるもの
※なごやサイエンスパーク研究開発型企業団地分譲・賃貸実施要領に基づく先端的産業分野として業種を設定

補助金
〇研究開発施設等及び付随施設(試作等を行う工場、研修施設)の新設に要する建物及び設備の取得費
(1)大企業の場合は6%以内
(2)中小企業の場合は10%以内

〇限度額
1億円(ただし、県補助金の間接補助の対象となる場合は10億円)

2−2、岡崎市の助成金・補助金
岡崎市で操業または立地を検討する企業様へのワンストップサービスを目指しているのが特徴です。下記問い合わせ窓口で相談すると、スムーズに相談に乗ってくれます。

問い合わせ先:岡崎市 商工労政課ものづくり支援係
参考サイト:http://www.city.okazaki.lg.jp/1400/1404/1413/p003131.html

2−2−1、岡崎市工場等建設奨励条例 (H30.4 改正)

対象者の要件
工場等又は倉庫等を建設する場合で次のいずれかの要件に該当すること
①33,000㎡以上の敷地面積を有する工場等を建設すること
②市内に工場等を新築し、規則で定める床面積が1,000㎡を超えること
③市内に工場等を増築し、規則で定める床面積が500㎡を超え、かつ市内既存工場との合計が1,000㎡を超えること
④新築または増築に係る床面積が1,000㎡を超える倉庫等を建設すること(ただし市内の工業団地、工場適地に建設する場合又は地域未来投資促進法に基づき県知事の承認を受けた地域経済牽(けん)引事業計画に基づき建設する場合に限る)

内容
◯便宜供与
①用地の斡旋その他工場等の建設に関して必要と認められる措置
◯建設奨励金
②③工場等建設奨励金の交付

・新築又は増築した工場等(増築の場合は当該増築部分)に係る事業所税の資産割額の相当額を5年間
・当該工場等の土地、家屋、償却資産に対して課する固定資産税に相当する額を3年間(ただし市内の工業団地若しくは工場適地に工場等を建設する場合、若しくは地方活力向上地域にて特定業務施設を建設する場合、又は地域未来投資促進法に基づき県知事の承認を受けた地域経済牽(けん)引事業計画に基づき工場等を建設する場合に限る)

④倉庫等建設奨励金の交付

・新築又は増築した倉庫等(増築の場合は当該増築部分)に係る事業所税の資産割額相当額を5年間及び固定資産税相当額を3年間

※②③は「企業再投資促進奨励金」又は「高度先端産業立地奨励金」と併用可能であり、奨励金交付上限額は10億円
※床面積の算定は別途規則による

岡崎市企業再投資促進奨励金交付要綱 (H30.4 改正)

対象者の要件
◯対象分野
①次世代自動車(自動車関連を含む)関連分野、航空宇宙関連分野、環境・エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、ロボット関連分野、その他
②集積業種:愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に定める西三河地域集積業種(輸送機械関連産業、電気・電子機器関連産業、機械・金属関連産業、健康長寿関連産業、農商工連携関連産業)

◯要件
以下の要件を全て満たすこと
・市内において20年以上操業していること
・土地を除く固定資産取得費用が、大企業25億円以上、中小企業1億円以上であること
・大企業100人以上、中小企業者25人以上の常用雇用者を維持していること

内容
◯企業再投資促進奨励金
・固定資産取得費用(土地を除く)を合算した額の10%

※愛知県新あいち創造産業立地補助金に対応する制度であり、愛知県の審査会議で認定を受けた場合のみ支援
※工場等建設奨励金と併用可能であり、奨励金交付上限額は10億円

2−2−4、岡崎市高度先端産業奨励金交付要綱 (H30.4 改正)

対象者の要件
◯対象分野
航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、先端素材、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、その他市長が認める高度先端的な技術分野

◯要件
以下の要件を全て満たすこと

・当該研究所の固定資産取得費用(土地を除く)の合計額が5億円以上(中小企業及び中小企業の研究施設の場合は2億円以上)
・新規雇用の常用従業員数が中小企業の場合は5人以上(研究所は定めなし)

内容
◯高度先端産業立地奨励金
・固定資産取得費用(土地を除く)を合算した額の10%

※既設の工場の建物内に新たに機械設備を設置する場合は5%
※愛知県21世紀高度先端産業立地補助金に対応する制度であり、愛知県の審査会議で認定を受けた場合のみ支援
※工場等建設奨励金と併用可能であり、奨励金交付上限額は10億円

2−3、豊田市の助成金・補助金
車の町として知られる豊田市は愛知県のものづくりを牽引してきた都市です。そのことから、自動車関連事業だけでなく、他分野の製造業が操業しやすいまちづくりを目指しており、手厚い優遇制度が整っています。

問い合わせ先:豊田市 ものづくり産業振興課
参考サイト:https://sangyounavi.toyota.aichi.jp/index.html

創造産業立地奨励金 (H30.4)

対象者
愛知県内に20年以上かつ豊田市内に10年以上立地する工場等を有する企業で、工場、研究所の新増設等を行う企業

対象者の要件
(1)固定資産取得費用 (土地を除く)
◯大企業 25億円以上  ◯中小企業 1億円以上

(2) 雇用要件
支援期間中において、以下の常用雇用者を維持
◯大企業 100人以上  ◯中小企業 25人以上

交付条件 補助対象事業等
◯次世代成長分野の事業に関わる製品の製造又は研究に取り組む企業
ア 自動車関連
イ 航空宇宙関連
ウ 環境・新エネルギー関連
エ 健康長寿関連
オ 情報通信関連
カ ロボット関連

◯集積業種の事業に関わる製品の製造又は研究に取り組む企業
ア 輸送機器関連産業
イ 電気・電子機器関連産業
ウ 機械・金属関連産業
エ 健康長寿関連産業
オ 農商工連携関連産業

交付条件 補助額等
◯大企業
固定資産取得費用(土地を除く)の5%以内

※立地に係る事業所が重点産業分野にあっては、固定資産取得費用(土地を除く)の10%以内

◯中小企業
固定資産取得費用(土地を除く)の10%以内

※立地に係る事業所が重点産業分野にあっては、固定資産取得費用(土地を除く)の15%以内
※重点産業分野:次世代モビリティ分野、環境・エネルギー分野、IT・次世代ロボット分野及びヘルスケア・食品製造分野

交付条件 限度額
◯大企業5億円  ◯中小企業10億円

中小企業高度先端産業立地奨励金 (H30.4)

対象者
高い成長性が見込まれる分野の工場・研究所の新増設等を行う企業

対象者の要件
(1)固定資産取得費用 (土地を除く)
◯中小企業 2億円以上

(2)雇用要件
新増設を行う工場等で以下の常用雇用者の増加があること
◯中小企業 5人以上

交付条件 補助対象事業等
◯高度先端産業分野に関わる製品の製造又は研究に取り組む企業
ア 航空宇宙関連分野
イ 環境・新エネルギー関連分野
ウ 健康長寿関連分野
エ 情報通信関連分野
オ 先端素材関連分野
カ ナノテクノロジー関連分野
キ バイオテクノロジー関連分野

交付条件 補助額等
固定資産取得費用(土地を除く)の10%(既設工場等内の設備を一新する場合は5%)以内

※立地に係る事業所が重点産業分野にあっては、固定資産取得費用(土地を除く)の15%(既存工場等内の設備を一新する場合は7.5%)以内
※重点産業分野:次世代モビリティ分野、環境・エネルギー分野、IT・次世代ロボット分野及びヘルスケア・食品製造分野

交付条件 限度額
◯中小企業のみ対象10億円

豊田市企業立地奨励条例 (H29.12)

企業立地奨励金

対象者とその要件

・対象業種 製造業、製品の製造に係るサービス業、製品の製造に係る情報通信業若しくは高度先端産業分野に属する事業又は完全人工光型の植物工場で野菜等を生産する事業
・投下固定資産総額の下限 中小企業:3千万  大企業 :5億円
※ただし、研究所、高度先端産業分野の事業及び農山村地域にあっては、1,000万円
・事業所の用途 工場、研究所又は事務所
・対象資産 土地、家屋、償却資産

交付条件
・投下固定資産総額の10億円以下の5%の額と10億円超の2.5%の額の合計
・限度額5億円
※産業誘導地区又は農山村地域にあっては、投下固定資産総額の10億円以下の10%の額と10億円超の5%の額の合計
※新規立地の場合は、限度額10億円
※重点産業分野にあっては、奨励金を倍額交付

2−3−3−2、中小企業設備投資奨励金

対象者とその要件
・対象業種 製造業、製品の製造に係るサービス業、製品の製造に係る情報通信業若しくは高度先端産業分野に属する事業又は完全人工光型の植物工場で野菜等を生産する事業
・投下固定資産総額の下限 1,000万円(中小企業のみ対象)
・事業所の用途 工場、研究所又は事務所
・対象資産 償却資産

交付条件
・土地を除く投下固定資産総額の5%の額
・限度額 5億円
※重点産業分野にあっては、奨励金を倍額交付

豊田市企業立地奨励条例の注意事項

※高度先端産業分野:次に掲げる分野のうち、高度かつ先端的な技術を利用する製造又は研究に係る事業

航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、先端素材関連分野、ナノテクノロジー関連分野、バイオテクノロジー関連分野

※農山村地域:旭、足助、稲武、小原及び下山の各地区並びに石野、藤岡、松平、猿投台及び高橋の各地区の一部の小学校区
※産業誘導地区:市総合計画の土地利用構想において工業系土地利用を促進する地区として位置付けられた地区等
※重点産業分野:次世代モビリティ分野、環境・エネルギー分野、IT・次世代ロボット分野及びヘルスケア・食品製造分野
※新エネルギー設備:新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第2条に規定する新エネルギーの利用等を行うための設備

3、そのほかの市町村の情報を得られるサイトなど
愛知県の市町村が実施している助成金・補助金の紹介として、名古屋市、岡崎市、豊田市の例をあげました。この3市だけでなく、そのほかの市町村に多くで優遇措置が実施されています。下記のサイトでチェックできるので、工場を新増設するさいの参考にしてみてください。

◯愛知県産業立地通商課のこちらのページhttp://www.pref.aichi.jp/ricchitsusho/yuuguu/index.html

◯一般財団法人日本立地センターが設置しているこちらのページhttp://ritti.net/preferential/23/index.html

まとめ

ここまで愛知県で工場を新増築するさいの補助金・助成金をいくつかみてきました。今回紹介したのは、実際に助成金・補助金おりる制度ですが、他にも超低金利での貸付制度や工場内に新しい設備を入れたりする場合におりる助成金・補助金、税制の優遇措置もあり、併せて利用できるものもあるので、必ず窓口で相談してみてください。いろいろな優遇措置を組み合わせて負担を減らしくことが重要です。

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2019.05.21

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