工場を建てるときの資金調達!その種類とメリット・デメリットを解説。

企業を運営する事業資金の種類には「開業資金」「設備資金」「運転資金」などがあります。そのなかのどれが、工場を建てる時の資金にあたるかわかりますか?答えは「設備資金」です。
「設備資金」とは、企業が事業の維持・拡大するための設備投資に必要な資金の事です。工場はそこから利益を生むために建設するので、事業の拡大の設備投資にあたり、「設備資金」に分類されます。ほかにも、機械設備・車両の購入、異なる分野への進出、本社の購入や建設などもこれにあたります。
工場建設は多額の資金が必要なことから、企業が自己資金だけで賄うことが難しい場合がほとんどです。その場合、様々な資金調達方法を選ぶことになります。

資金調達方法は大きく分けて「出資」「借入」「補助金」「資産の売却」の4つになります。それぞれの具体的な資金調達方法とメリット・デメリットについてみていきましょう。

「出資」という資金調達方法

出資による資金調達には「自己資金」「他の会社からの出資受入れ」「社員持株会」の3つが挙げられます。

自己資金による出資

事業主個人の資産、もしくは会社の現預金を資本金として差し入れする方法です。

【メリット】
・経営の状況により資本金の増資や減資がしやすい

【デメリット】
・事業主個人の資金の場合限度があること
・会社が倒産した場合に資産を失ってしまう

他企業からの出資受入れによる出資

株式会社の場合に使える方法ですが、自社の株式を他の会社に譲渡して出資を受入れることによって資金を調達する方法です。譲渡する会社との関係性が重要となるため、出資受け入れ後も協力などを期待することができるが、場合によっては経営権そのものが譲渡先に渡ってしまう危険性もあります。

【メリット】
・譲渡した会社からの支援・協力が見込める

【デメリット】
・譲渡した株式の比率が全体の半数を超えてしまうと経営権まで譲渡となる

社員持株会による出資

その会社の社員が資本金を出資することによって資金調達する方法です。「持株会」ですので、社員による組織の発足と理事の選出が必要となり、規約などの制定も必要となります。

【メリット】
・社員が出資をする為、仕事に対する熱意が強くなる

【デメリット】
・出資している社員が退職する場合に買取しなければならない

「借入」という資金調達方法

借入による資金調達の方法として「会社の代表・会社役員などからの借入」「金融機関などからの借入」があります。会社の事業継続の為の資金調達として主に活用される方法で、「設備資金」の調達方法としてもっとも多いものになります。

会社の代表・会社役員などからの借入

会社設立時に個人資産を会社に差し入れすることと同じ意味にはなりますが、事業開始後に会社の代表・会社役員から資金を借入することによって資金調達する方法です。

会社の代表・役員からだけでなく、代表・役員の家族や親戚からの借入もこの資金調達方法に該当しますし、貸す側との関係性が特に重要となります。

【メリット】
・資金調達までの期間が短い
・借入の条件などを自由に設定することができる

【デメリット】
・他の借入金返済に比べ返済が後回しになりやすい
・貸す側との関係性が崩壊する危険性がある

金融機関などからの借入

銀行などの金融機関や日本政策金融公庫などから借入をして資金調達する方法です。
設備資金の場合は使い道の証明(見積書や注文書、支払先への振込が条件)が必要となりますので、調達した資金の使い道が限定的となる場合があります。
購入する設備を担保にしたり、会社所有の不動産を担保に入れなければならなくなり、借入金と担保に入れた不動産の価格によっては代表者個人が所有する不動産も担保に入れなければならない場合もあります。

【メリット】
・安い金利で借入することができる
・返済実績を作ることによって次回以降の借入がしやすくなる
・信用保証協会の制度融資によって低金利で借入することができ、地方自治体が支払利息や保証料の全部または一部を負担(利子補給)してくれる

【デメリット】
・資金調達までの期間が長い
・審査によっては借入することができない
・担保設定をしている場合、返済できなくなれば金融機関に会社の資産を取り上げられてしまう
・信用保証協会付融資の場合、金利負担の他に保証料の負担がある
・設備資金の場合借入金の使い道は限定的となり、本当にそのための資金となったかを証明する必要がある

補助金・助成金による資金調達方法

国や地方公自治体などが事業を営む会社を支援することを目的とした様々な補助金・助成金の制度を活用することによって資金調達する方法です。
補助金・助成金を申請する為には受取りたい補助金・助成金の条件に合致していなければならず、補助金・助成金の出所は公的資金になりますので審査があります。
しかし、ほとんどの場合はその補助金・助成金の条件に合致していれば受取ることができる為、審査で落されるということはよほどのことがない限りないと言えます。

また、補助金・助成金は国や地方自治体が会社を支援することを目的としている為、借入金とは違い返済するということはなく、受取った後は自由に資金を使うことができます。
国の省庁や地方自治体は政策目的に見合った事業を行う会社に対して、様々な補助金を用意しており、その数と種類は多岐に渡ります。設備投資を行う前には、自社が受けられる補助金がないか必ず探してみましょう。

中小企業庁のホームページなどから全国の補助金を簡単に探すことができます。

【メリット】
・返済をしなくても良い
・条件さえ合致すればほぼ受取ることができる

【デメリット】
・条件が合致しなければ申請することができない

 資産の売却による資金調達方法

最も簡単で、株式を売却することもなく、お金を借りることもなく資金調達することができる方法です。不要な資産を売却すると貸借対照表が軽くなり、銀行からも投資家からの評価も上がるので、金融機関などからの「借入」も通りやすくなります。また、資産の維持にかかるコストも軽減できるため、収益力も向上します。主な資金調達の手段は以下の3つです。

不要な固定資産、採算性の悪い工場・設備などの「売却」

土地、建物などの不要な固定資産や採算性の悪い工場や設備などを売却する方法です。
固定資産は税金などの維持コストがかかるため、ここを売却することによって、管理コストを軽減することができ、収益力も向上します。
また、固定資産の売却によって、固定資産が現金という流動資産に変わるため、企業の決算書の評価は飛躍的に向上します。
併せて、他社の株式や社債などの有価証券を保有している場合にはそちらの資産を売却することでも資金調達を行うことができます。

【メリット】
・自己資金のためのキャッシュが手に入る
・資産保有コストが節約でき経費削減になる
・自己資本比率が上がり、金融機関からの信頼性が向上する

【デメリット】
・基本的にない

ファクタリングの利用

ファクタリングとは、企業が持っている売掛金などの売上債権を売却する方法です。
売掛金は相手先から入金されるまで現金化しません。このため、期日前にファクタリングを行うことで資金調達を行うことができます。消費者金融系の会社などが存在しており、短期で売上債権を買い取ってくれる場合もあります。銀行融資を断られた際の資金繰りの手段として活用することができます。
すぐに資金調達ができる有効な方法であることは間違いありませんが、手数料が高いというデメリットがあります。また審査もあるので、売上債権の債務者の業況が悪い場合には審査が通らないこともあります。

【ファクタリング メリット】
・売掛先が倒産しても支払いリスクが発生しない
・取引先に知られることなくファクタリングできる
・ファクタリングの情報は信用情報に掲載されない
・連帯保証人や担保は必要なし

【ファクタリング デメリット】
・手数料が高い
・債権譲渡のため売掛先企業へ承諾が必要なケースがある
・債権譲渡登記が必要なことがある

まとめ

ここまで、さまざまな資金調達方法をみてきましたが、ご理解いただけましでしょうか?どのような資金調達方法を使うかは会社の状況などによりその時々で変わってきます。
どんな資金調達方法を選ぶ場合でも、返済の必要がなく条件が合致していれば受取ることができる補助金・助成金はできるだけ活用したほうが良いので、まずは最初にどんな補助金・助成金があるかをチェックするようにしましょう。
そのうえで、金融機関からの借入やファクタリングなどを活用するようにしましょう。

 

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