【建設関連業者 必見】建設業界の現状と今後について考える

【建設関連業者 必見】建設業界の現状と今後について考える

新型コロナウイルスの流行によって、多くの業界が大打撃を受けています。主に飲食店やエンタメ業界が取り上げられていますが、実際にはほとんどの業界、業種に影響が出ているのは間違いありません。

では、建設業界においては、どれくらいのダメージが発生しているのでしょうか?
今回は、「PR TIMES」で紹介されていた記事を元に、建設業界への影響と今後についてをまとめてみました。(引用元:【新型コロナウイルスによって建設業界はどう変化した?】コロナ禍での変化やこれからのIT化に関する考えが明らかに!)

建設ラッシュの後の新型コロナウイルス

建設業界では、2020年に開催予定だった東京オリンピックに向けて、建設ラッシュが続いていました。首都圏に建材が集まるようになり、地方では建材の確保が難しくなるような現象が起きていました。特に、ナットが不足してしまい建設会社や鉄骨工場だけでなく、発注元が探すような自体にもなり、メルカリなどで通常の価格より倍以上の金額で購入したという業者も少なくありませんでした。

こうしたオリンピック関連の建設ラッシュが終了するタイミングであったので、ある程度の落ち着きを取り戻すという覚悟は、どの建設会社や関連会社にありました。しかし、新型コロナウイルスが流行して大打撃となるようなことは、誰も想像をしていませんでした。

建設業界全体の需要

オリンピックという大きな需要が終わった建設業界において、次なる大きな需要はこんなことがあります。

・リニア中央新幹線の開通工事
・5G通信などインフラの再整備

リニアにより名古屋駅周辺は、都市開発が続いています。リニアが通過する岐阜県では、関連工事が行われています。
また、5G通信は私たちの生活にも身近なものになりつつありますから、急がれる工事でもあります。

こうした建設業界全体に影響するような大型の工事・建設現場については、実際のところ工事が中止になることはありません。通常より進捗が遅れることがあっても必ず動いていきます。

新型コロナウイルスによって影響するのは、中小企業レベルの建設会社、下請けとなる鉄骨工場や職人たちなのです。

実際にダメージを受けた影響について

どんなことに影響があり、建設会社や建設現場にダメージを与えたのかを確認してみましょう。

建設・工事の中止または工期の延期

ひとえに建設・工事といっても会社の近くばかりで行われているわけではありません。県をまたぐことや、さらに遠方となるケースもあります。

新型コロナウイルスの感染を拡大させないために、人の移動に制限がなされています。もちろん仕事ですから、移動はやもえませんが誰もが感染経路になることを恐れていますし、感染したくはありません。
そのため、県外の業者とやりとりや建材の調達が難しくなり、中止または工期延期が発生しています。

打ち合わせや会議の中止・延期

建設現場や工事と同様に、移動に制限があるためにこれまでのように対面での打ち合わせや会議が難しくなりました。
現在では、Zoomなどオンライでの打ち合わせや会議が可能となっているので、当初よりは不便は解消されています。しかし、建材の決定や現場の状況など対面や現場でないとできないことが多いのも建設業界の特徴なので、まだ課題が残るところです。

資材の納期延期

人手が確保できないこともあり、物流に影響が出ています。大手の配送業者も通常より時間がかかることを消費者に伝えています。
物流が動かないことには、鉄骨を発注しても作ることができない、運送する業者に依頼できないという状況が生まれますから、資材納期の延期は建設現場の進捗にも影響を与えることになります。

建設・工事のキャンセル

これは先ほどの中止や延期とは違い、建設や工事そのものがキャンセルとなることを指しています。つまり白紙になってしまうので、見込んでいた収益を無くなってしまうのです。
キャンセル、中止、延期が続いてしまえば会社としての利益が見込めませんから、会社自体の在り方や人員削減を検討するケースも出てきます。

人手不足

人の移動に制限がかかるのは、建設会社に務める内勤者に当てはまります。国の方針としてコロナ禍においては、テレワークや時差し出勤を推奨しているので、会社に出勤しない人が出てきます。そうなれば、これまでのように現地調査や書類提出など、簡単にできていた業務が止まってしまうことになり、誰が対応するのかで問題となってしまいます。

また、建設・工事の中止、延期、キャンセルで会社が維持できなけらば、人員削減をしますし、下請けや職人でも同様なことが起これば、動いている建設現場に呼んで作業をお願いしたいところですが、すぐには駆けつけられないことになります。

建設業界の場合、受注する数が減少すれば従業員も減り、現場で働く人材も不足してしまいます。人手不足が最も建設現場を止めてしまう、大きな要因になっています。

新しい働き方を模索する

新型コロナウイルスの影響は、今すぐに解消することはないとどの業界でも予想がつきます。2,3年後の回復、それよりもっと先に回付すると、読みはそれぞれですが一定期間を見越しています。

さらに考えているのは、新型コロナウイルス以後の働き方です。行動の制限や人との関わり方はこれまで通りになると良いのですが、どこかで「今までと同じではダメだと」と考えるのが人が増えてきています。

今後考えている「新しい働き方」とはどんなことでしょうか?

業務の効率化とIT化

人の働き方が大きく変化すると言われています。会社に出勤して仕事するため、自社ビルやフロアを借りるなど、大きな場所を必要としていましたが、時差出勤やテレワークがさらに浸透すれば、こうした大きな場所は必要なくなります。

建設現場では、施工管理にアプリやシステムを導入して作業の簡素化、現地調査にはドローンを飛ばしたり、一部作業でロボットの導入なども考えられます。
人が管理する部分と、機械やITなどに任せて効率を上げること、こうした二極化がはっきりしてくることで、業務の見直しになります。

また、これまで建築模型士に建設する建物の模型を依頼していましたが、3D技術が発展しているので、画像で見るだけでなく3Dプリンターにも注目が集まっています。

人手不足とテレワークという働き方

建設業界は、コロナ禍になる前から深刻な人手不足が問題となっていました。コロナ禍が落ち着いたら、人が戻ってくることも考えられますが、足りない部分の補い方を考える必要があります。
先述したように、ドローンやロボットといった最先端技術を導入することは必要不可欠なのかもしれません。これらのメリットは、遠隔操作が可能になることです。こうした面でも人手不足を補える一つになります。

さらに、内勤の人にはテレワークを導入するにあたって、今のように一時的なものではないので、きちんと整備して給料や福利厚生を見直しておくことが重要になります。重要な人材維持に努めてください。

まとめ

新型コロナウイルスによる、建設業界への影響についてご紹介しました。
業界全体としては、大きな需要がありますし、老朽化した建屋や下水などの整備も業界全体の課題です。こちらは地震大国である日本にとっては早急に対応しなくてはいけません。

そのためには、新しい働き方を考えながら、3K(きつい・汚い・危険)と言われる業界のイメージを払拭して、優秀な人材が確保できる方法を考えて欲しいところです。
今は、お互いに生き残れるように新型コロナウイルスに負けないように、建設業界を盛り上げていきましょう。

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