工場新設・増設などにおける東海地区の助成金・補助金を県別に４回に分けて紹介するシリーズ、今回は岐阜県編です。
岐阜県は古くからモノづくりが盛んで、豊かな森と水のおかげで、良質な木材、燃料となる薪、豊富な水、良質な土などに恵まれ、家具・木工、刃物、紙、陶磁器など、匠の技と日本の美を象徴する伝統工芸を生み出し、今日まで受け継いでいます。さらに、そうして培われた精神と技を礎にして新しい技術を取り入れながら発展を続け、伝統的な地場産業に加え、輸送機械、電気 機械、工作機械、金型など個性ある技術を誇る様々な製造業が集積しています。 ただし、地域の経済をリードする大企業が少なく、不景気の影響を受けやすいともいわれています。その弱点をカバーするために工場や事業所の誘致にも力を入れています。
それでは、岐阜県の助成金・補助金を具体的に紹介していきます。
岐阜県の助成金・補助金制度
岐阜県では、最高１０億円の企業立地促進事業補助金を設けています。
問い合わせ先：商工労働部企業誘致課
参考サイト：https://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/kigyo-yuchi/11342/index_15403.html
岐阜県企業立地促進事業補助金（H17.8）
対象者 立地企業
対象者の要件として「土地､建物又は償却資産を取得する場合」
高度技術工業もしくはこれに類する事業、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーまたはＶＲ技術を利用する事業、航空宇宙事業(民需に限る)、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業、知事特認事業
①初期投下固定資産額 ３億円以上
②新規地元常用雇用者 ５人以上
対象地域
県内全域
交付条件 補助対象事業等
工場の設置
交付条件 補助額等
初期投下固定資産額の1/10以内の額
交付条件 限度額
○５億円
○県営工業団地への立地の場合は10億円
○１ヶ年の交付限度額は１億円
対象者の要件として「土地､建物又は償却資産を取得する場合」
一般製造業
①初期投下固定資産額 ３億円以上
②新規地元常用雇用者 10人以上
対象地域
過疎地域自立促進特別措置法の適用区域及び県営工業団地
交付条件 補助対象事業等
工場の設置
交付条件 補助額等
初期投下固定資産額（工場の新設に対して設置される従業員用の住宅の設置費用も含む）の1/10以内の額
交付条件 限度額
○５億円
○県営工業団地への立地の場合は10億円
○１ヶ年の交付限度額は１億円
対象者の要件として「土地､建物又は償却資産を取得する場合」
一般製造業
①初期投下固定資産額 10億円以上（中小企業：５億円以上（H27.4～H33.3の指定申請に限る））
②新規地元常用雇用者 10人以上
対象地域
過疎地域自立促進特別措置法の適用区域及び県営工業団地以外の区域
交付条件 補助対象事業等
工場の設置
交付条件 補助額等
初期投下固定資産額（工場の新設に対して設置される従業員用の住宅の設置費用も含む）の1/10以内の額
交付条件 限度額
○５億円
○１ヶ年の交付限度額は１億円
１−２、岐阜県大規模空き工場企業誘致補助金 （H25.4）
対象者
立地企業
対象者の要件
閉鎖した大規模工場の土地、建物等を利活用する場合
○製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、自然科学研究所及びこれらの機能を有する事業所並びに植物工場、クリーニング工場、メンテナンス（整備・修理）工場の設置
①初期投下固定資産額 要件なし
②新規地元常用雇用者 100人以上
対象地域
県内全域
交付条件 補助対象事業等
大規模工場（敷地面積５ha以上かつ延床面積４ha以上）の設置
交付条件 補助額等
初期投下固定資産額の1/10以内の額
交付条件 限度額
○10億円
○１ヶ年の交付限度額は２億円
岐阜県の市町村の助成金・補助金制度
岐阜市企業立地促進助成条例 （H28.3全部改正）
岐阜市が市内産業の振興と雇用の拡大を図るため、工場や本店などの施設を設置する事業者向けに交付する助成金です。岐阜県の「企業立地促進事業補助制度」や、国の「地方拠点強化税制（本店を設置する場合に限る）」 に基づく税制上の優遇措置等とも併用できます。
問い合わせ先：岐阜市 商工観光部 企業誘致課
参考サイト：https://www.city.gifu.lg.jp/26576.htm
対象者の要件
○市内に工場・事業所を新設・増設・移設し、本店等を設置した場合
・業種：限定なし
・投下固定資産額：大企業は2億円以上、中小企業は4,000万円以上、賃借の場合は条件なし
・従業員数：建設・購入の場合は企業の規模に関わらず15人以上、賃借の場合は企業の規模に関わらず「雇用促進助成金対象者（右記）」15人以上
○市内に工場・事業所を新設・増設・移設し、本店等以外を設置した場合
・業種：製造業、情報通信業等
・投下固定資産額：大企業は2億円以上、中小企業は4,000万円以上、賃借の場合は条件なし
・従業員数：建設・購入の場合、大企業は15人以上、中小企業は5人以上、賃借の場合、大企業は「雇用促進助成金対象者」15人以上、中小企業は同5人以上
内容
＜施設設置助成金＞
○建設、購入の場合
・投下固定資産税に課税される固定資産税、都市計画税、事業所税の相当額（5年間）
○賃借の場合
・施設の賃借料の1/4と事業所税の相当額（5年間）
＜雇用促進助成金＞
・新規に雇用または市内に転入した従業員であって、1年以上常時雇用し、かつ市内に1年以上居住した場合に1人につき50万円（1年のみ）
美濃市工場誘致条例 （S63.6）
美濃市が企業立地の促進と産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため、新たに工場設置する事業者や市内で事業を拡張する事業者に対して交付する奨励金制度です。
問い合わせ先：美濃市産業課
参考サイト：http://www.city.mino.gifu.jp/pages/3545
対象者の要件
◯新設の場合
①投下固定資産税額１億円以上
②従業員20人以上
（中小企業）
①投下固定資産7,500万円以上
②従業員 ５人以上
◯増設の場合
①投下固定資産税額１億円以上
②従業員10人以上
（中小企業）
①投下固定資産税5,000万円以上
②従業員３人以上
内容
工場設置奨励金
○固定資産税相当額 ３年間
（中小企業） ５年間
雇用促進奨励
○新規常用従業員１人につき５万円
（中小企業 10万円）
（操業開始後3年経過時に引き続き１年以上雇用しているもの）
○限度額500万円（中小企業1,000万円）
高山市企業立地促進条例 （H19.4）
高山市が新たな雇用機会の創出拡大による定住促進と産業振興を図るため、市内に立地する企業を支援するために設置した条例です。
問い合わせ先：高山市 商工観光部 商工課
参考サイト：http://www.city.takayama.lg.jp/shisei/1000067/1002865/1002866.html
対象業種
農業、製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、道路貨物運送業、高等教育機関、専修学校、学術・開発研究機関、コールセンター、新エネルギー供給業、本社機能移転
※高地トレーニングエリアのみ、宿泊業、スポーツ施設提供業及び学術・開発研究機関のうち、医学・薬学研究所
対象地域
○市全域
ただし、土地利用形態等を考慮し、景観計画等に定める基準に適合すること
対象者の要件１
○新設
投下固定資産額 3,000万円以上又は年間借上料 240万円以上
かつ新規市民常時雇用者 １人以上１人以上
○増移設
投下固定資産額 3,000万円以上又は年間借上料 240万円以上
かつ新規市民常時雇用者
内容
雇用促進助成金
○新規市民常時雇用者１人につき20万円
○交付期間 ５年間
○限度額 なし
対象者の要件
○新設
投下固定資産額 3,000万円以上
かつ新規市民常時雇用者 １人以上
○増移設
投下固定資産額 3,000万円以上
かつ新規市民常時雇用者 ３人以上
※高地トレーニングエリアについては、１人以上
※税制上の優遇措置（過疎法及び企業立地促進法に基づく課税免除・３年間）の適用を受けることができる期間は交付しない。
内容
事業所等設置助成金
○固定資産税及び都市計画税相当額内
○交付期間 10年間
○限度額 なし
対象者の要件３
○新設
投下固定資産額 3,000万円以上
かつ新規市民常時雇用者 １人以上
内容
事業所等新設助成
○初期投資した固定資産取得額の10/100以内
※高地トレーニングエリアについては、20/100以内
○限度額 なし
対象者の要件４
○新設
年間借上料 240万円以上
かつ新規市民常時雇用者 １人以上
○増移設
年間借上料 240万円以上
かつ新規市民常時雇用者 ３人以上
※高地トレーニングエリアについては、１人以上
※事業所等設置助成金及び事業所等新設助成金と重複して交付しない
内容
事業所等借上助成金
○借上料等の50/100以内
※高地トレーニングエリアについては、60/100以内
○交付期間 ５年間
○限度額 １億円（交付期間において）
※全ての要件において過疎地域は、投下固定資産額2,700万円以上
郡上市企業立地促進条例 （H30.3改正）
郡上市では産業の振興と雇用の拡大を図るため、市内に工場・事業所等を設置する方を対象に「奨励金」を交付
問い合わせ先：郡上市役所 商工観光部商工課
参考サイト：https://www.city.gujo.gifu.jp/business/detail/post-55.html
対象者の要件
対象業種
製造業 情報サービス業 インターネット付随サービス業 道路貨物運送業 倉庫業 卸売業・小売業 学術、開発研究機関 宿泊業 飲食サービス業 サービス業
新設
①投下固定資産税額 5,000万円以上
②新たに常時雇用する従業員数 3人以上
増設又は移設
①投下固定資産税額 3,000万円以上
②新たに常時雇用する従業員数 1人以上
内容
事業所等設置奨励金
○固定資産税相当額を限度
○3年間
○ただし、農工法、過疎地域に係る固定資産税の特例に関する条例の適用重複不可
〇人数用件の緩和は、平成33年度まで
そのほかの市町村の情報を得られるサイトなど
市町村が実施している助成金・補助金の紹介として、岐阜市、美濃市、高山市、郡上市の例をあげました。この３市だけでなく、そのほかの市町村に多くで優遇措置が実施されています。下記のサイトでチェックできるので、工場を新増築するさいは参考にしてみてください。
◯一般財団法人日本立地センターが設置しているこちらのページhttp://ritti.net/preferential/21/index.html
まとめ
今回紹介したのは、実際にお金がおりる助成金・補助金ですが、他にも超低金利での貸付制度や工場内に新しい設備を入れたりする場合におりる助成金・補助金、税制の優遇措置もあり、併せて利用できるものもあるので、行政の窓口で相談してみてください。いろいろな優遇措置を組み合わせて負担を減らしていきましょう。続けて、東海地区 三重県編を紹介します。
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