2021年建設業界で生き残っていく7つのポイント

2021年2月25日2023年11月22日

2020年はコロナ禍の影響により、どの業界でも業績は落ち込んでいます。
それは、建設業でも同じように大きな影響を受けています。

しかし、悪いことはずっと続くわけではありませんし、2021年以降の対策をどうしていくのかを考えている方がほとんどではないでしょうか？
今回は、まだまだ続くコロナ禍においても、周りと差がつくポイントをご紹介します。

2020年の建設業はどう変化したのか？

2020年は建設業においても二極化が進みました。
建設業全体を見てみると、受注は下降しています。対前年比はマイナス7.5%です。駅ビルの改築という大型事業の計画が無期延期になるなど、見通しの暗い話題がニュースになっていますが、水面下ではさらに業績が悪化していることが伺えます。

ただし、二極化が進んでいますから、全ての業者の受注が下降しているわけではありません。

大手は上方修正

住宅大手5社の決算報告によると、うち4社が上方修正としています。
首都圏や地方都市のベットタウンとなるところでは、住宅の建設が続いています。これには、コロナ禍によって「通勤が必須ではなくなった」ことから、価格の下がる地方都市や地方への移住が増えていることも影響しています。

また、電気工事を担う業種は、在宅勤務のために自宅のWi-fi環境を見直す人が増えていることから、受注が増えています。

廃業増

一部で好調なところもあれば、会社を維持することが困難となり廃業する業種もあります。
例えば、建設時に欠かせない「足場を組む」鳶職に関しては、建設計画が延期になるのですから、仕事は激減しています。従業員のリストラ、廃業という親方がいるのも現実です。

景気回復後をどうみるのか？

先述したように、このまま悪い状態が続くことはありませんから、必ず景気は回復していきます。2021年にはワクチン接種が始まるの、その後は緩やかに伸びていくことが考えられます。
景気が悪化する中で二極化したように、建設業全体が景気回復後にどのような状況になるのかを考えて、上昇していけるよに準備することが大切です。

2021年に差がつく建設業でのポイント

2021年も厳しい状況が続きますが、生き残りをかけてどこに注目をしていくのか、そのポイントをご紹介します。

非住宅の領域差

会社に通勤をしなくなり、在宅勤務が推奨されるようになって大きく変わったことは「働くための広いスペースの不要」です。これまでは店舗や事務所を借りて、働く場所を確保していました。しかし、在宅勤務となれば、働くためのスペースはいりません。今年、オフィスとして借りていた物件を手放した人も多いのではないでしょうか？

これに対して借りてが増えたのは、倉庫です。これまでのように大手と専属で契約をしていれば安泰というわけではありませんから、なるべくいろんな業種と取引ができるようにしてくだい。

住宅の地域差

住宅に関しては、やはり地域差は大きく出ています。オリンピックバブルの終わった日本において、いまでも建設ラッシュが続いているのは、三大都市と言われる都市部です。

・東京
・大阪
・名古屋

都心に近いほど、マンショの建設が伸びていることが伺えます。
このコロナ禍で地方へ移住する人が増えていることも取り上げられています。その際には、新築を建てるのではなく、いまある古民家をリフォームして住む人が多い傾向にあります。

こうしたことを踏まえて、将来も今の場所で建設業が続けていけるのかを考えてみてください。人の動きや、競合の動向を調べて対策をしてください。

工種の差

時代のニーズによって建設業でも求められる業種と、そうではない業種が顕著に現れてきます。
設備系といわれる電気工事は、いまもっとも求めらる業種でですから、2021年も忙しくなります。内装に関しては、不景気であることやDIYの流行によって、ご自身で手を加える人が増えているので、業績は伸び悩むのではと予測されます。

大手のシェア拡大

住宅は伸びている中でも、やはり大手の動向が気になります。実際に利益をあげていることから戦略としては合っていますし、次なるターゲットを狙って動いていることも考えられます。

電気会社が家電と一緒に住宅を販売するというワンステップで事業展開をしていることで、消費者は大手に流れる傾向にあります。

廃業増加

建設業でも廃業や休業をしている業種はあります。そのため、今後受注を受けてもこれまでのように仕事ができないケースがあることも考えておきましょう。
受けた仕事はやりたいのに、職人が揃わないからできないとなっては、信頼も失ってしまいます。こうならないためにも、定期的に職人や下請け企業とは連絡を取り合い、今後の話をしてみるのもよいのではないでしょうか。

オンライン対応の差

コロナ禍で大きく変化したことに「外出をしない」とあります。人との接触を減らすために、人の多いところを避けるように、自宅から出ないようになった人が増えています。

そのため、建設業では、住宅展示場への来場者が減っていることが分かります。新築建設には、現物をみたり、現地スタッフの話を聞くことは必須といえます。現在では、これもホームページやネットの情報を頼りに、見学する回数を減らしています。多くの競合の中から勝ち抜くためにも、ネットやオンラインでの対応を可能にするなど、これまでとは違った方法でアプローチしていくことが、今後の事業を左右していきます。

3年後の法改正

コロナ禍で、思いがけず業績が悪化してしまったことで、大切なことを忘れているのでは？
それが「時間外労働の上限規制」です。すでに「働き方改革」として、他の業界では動き出しています。建設業では猶予が与えられていましたが、三年後の2024年4月からは他の業界と同じように、違反をすれば罰せられます。

建設業は「きつい・汚い・危険」という3Kがあり、深刻的な人手不足が続いています。また、現場でのIT化が遅れているとも言われています。国も週休二日を徹底させるように力を入れています。

そして、もっとも多いのが時間外労働です。納期や工期の遅れなどから、建設現場ではほとんどの業種が残業をしています。その時間は他業界より年間340時間も多いといいます。
こうした状況に対してどのような対策をされていますか？三年後の改正までに3Kで挙げられるような問題をどう解決するかを、そろそろ考えていきましょう。