工場・倉庫が残業を減らして働きやすい環境をつくる方法

 

工場や倉庫が残業を減らして、社員にとって働きやすい環境を作る方法を徹底解説しました。

工場・倉庫が残業時間を減らすべき理由３つ

残業が当たり前になっている企業は製造業や倉庫に限らず、とても多いです。

しかし、残業が多いのはあまり良くない状況です。

まず始めに、企業が残業時間を減らすべき理由についてまとめます。

法律に触れるから

残業が多すぎると単純に法に触れてしまうという問題があります。

法律では労働時間は１日８時間、週に40時間と定められています。

また、時間外労働は１ヶ月45時間、１年で360時間を限度としています。

これに違反すれば行政から指導が入ったり、罰則が科されたりします。

世間からの信用を失うことも考えられるので、労働時間はきっちり守りましょう。

残業は社員のモチベーションを下げてしまうから

長すぎる労働時間は社員のやる気をなくしてしまいます。

働きすぎて体力がなくなったり、「また今日も残業だ」と思って憂鬱な気分になったりと、その影響は様々です。

会社への不満が積み重なれば離職に繋がることも考えられます。

残業を減らすことで従業員が常にモチベーションを保てるような環境を用意しましょう。

生産効率アップに繋がるから

残業が少なく、定時にあがることが当たり前になれば、生産効率が上がる効果が期待できます。

なぜなら終わりがはっきりしているので、それまでに仕事が終わるようにキビキビと作業をするようになるからです。

労働時間が短くなったにも関わらず、生産量は上がるというケースも見られるかもしれません。

「早く帰られると生産量が減る」と思い込まず、積極的に残業削減に向けて動きましょう。

工場・倉庫で残業が多い理由３つ

残業を減らすためにはそもそもなぜ残業が多いのかという原因を知ることが大切です。

そこで次に製造業や倉庫で残業が多くなりやすい理由をまとめました。

人手不足

工場や倉庫で大きな課題となっている人手不足は残業の原因になります。

仕事量に対して人手が少ないと、労働時間を長くしなければ仕事を捌けないという事態に陥りやすいです。

これから日本は人口が減り、労働人口も減ると予想されているので、人手不足によって残業が増えているなら早めに対策を考えるのが理想的です。

残業が常態化している

残業をするのが当たり前になっている状況も、残業を増やす要因になります。

残業が常態化していると、残業をするのを見越して作業に当たることになり、生産効率を下げてしまいます。

また、帰りたいと思っていても帰りづらく、嫌々残業する従業員を増やしてしまいます。

あなたの会社では社員が「残業するのは当たり前」という前提で働いていないでしょうか？

仕事量を把握できていない

１日の仕事量が把握できていなければ、定時になっても仕事が終わらず時間外労働をせざるを得なくなってしまいます。

その日にすべきタスクを把握するだけでも作業効率は変わるものです。

社員に仕事量を把握する習慣をつけさせることはとても有効です。

工場・倉庫の残業を減らす方法８つ

この章では製造業や倉庫で残業を減らすためにできる具体的な対策をご紹介します。

①	残業の実態を把握する
②	必要に応じて人員を補充する
③	時間がかかっている作業をあぶり出す
④	残業を事前に申請させる
⑤	上司が定時で帰る
⑥	時差出勤を取り入れる
⑦	労働時間で社員を評価しない
⑧	ノー残業デーを作る

 

残業の実態を把握する

残業対策をする際にまず最初にすべきなのが会社の残業の実態を把握することです。

なぜなら、状況によってすべき対策も変わるからです。

例えば、残業が平均１時間の会社と、何時間も残業するのが当たり前になっている会社では解決方法が変わるのは想像に難くないでしょう。

残業は平均どれくらいなのか、全員が残業しているのか、それとも一部の社員の残業が多いのかなど、社内の残業の状況について詳しく調べてみましょう。

必要に応じて人員を補充する

会社によっては繁忙期の間だけ残業が多いというケースもあるかもしれません。

その場合はその期間だけアルバイトや派遣を雇って人員を補充するという手があります。

社員に比べると生産性は高くありませんが、人手が増えるだけで負担はかなり減ります。

また、ピッキングや梱包など、単純な作業であればすぐに覚えられるので、即戦力になるかもしれません。

繁忙期が予測できるなら、それに合わせて人手を増やすことを考えてみましょう。

時間がかかっている作業をあぶり出す

生産効率が高くなれば短い時間で作業が終わるので、残業削減に繋がります。

そのためには時間がかかっている作業をリストアップしましょう。

作業中の無駄な時間を減らせば、作業スピードが上がります。

例えば、次の作業に移るときに時間がかかりすぎている、倉庫のピッキング中に場所が分からず迷う時間が多いといった具体的なことが分かると、対策も見えてきますよね。

現場の従業員と話し合って無駄な時間がかかっているポイントをリストアップしましょう。

残業を事前に申請させる

残業対策として、時間外労働をする場合は上司に申告させるという方法を採用している企業もあります。

残業したいと上司に伝えることは心理的なハードルが高いため、それを避けようと仕事に打ち込むという効果が期待できます。

また、作業内容によっては上司から「これは明日でいい」と伝えることで、残業を止められることもあるかもしれません。

上司が積極的に定時で帰る

残業する理由としてよく挙げられるのが「上司が残っているから帰りにくい」というものです。

特に入ったばかりの新人は上司の顔色を伺ってしまうでしょう。

この問題を解決する方法は上司が積極的に定時で帰ることです。

上司があがれば部下も早く帰りたいときや仕事が終わったときに遠慮せずに帰ることができます。

理想は上司が残っていても自分がやるべきことが済めば帰れる環境を作ることですが、いきなりそのような雰囲気を作るのも難しいので、まずはこうした対策をとってみましょう。

時差出勤を取り入れる

残業する人の中には「遅い時間でないと連絡が取れないクライアントがいる」、「多部署やクライアントと調整しながら仕事をするとどうしても遅い時間になる」といった理由で残業せざるを得なくなっている人もいます。

この問題を解決するには時差出勤を認めるという方法があります。

現在の定時を過ぎた時間に働かざるを得ない場合はその分出社時間を遅くすることで、１日８時間労働にすることができます。

時差出勤を取り入れれば、残業に悩む人以外にも喜ばれ、多くの社員が利用するかもしれません。

社員の出勤時間をずらすことに抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、時差出勤を取り入れる企業は増えています。

ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。

労働時間で社員を評価しない

社員の評価を労働時間で決めていませんか？

長時間働いている人を会社に貢献しているとみなして評価すると、間接的に社員に残業を強いることになってしまいます。

そもそも長く働いているからといって、勤務中に怠けていたり、集中できていなかったりすれば意味がないので、「労働時間＝優秀さ」にはなりません。

もし、労働時間が長い人を評価しているなら、違う判断基準を持ちましょう。

ノー残業デーを作る

残業しない日を企業が決めればその日の残業時間をゼロにすることができます。

例えば、水曜日をノー残業デーに設定し、会社全体で「今日は残業できない」という意識を持つと、仕事へ取り組む姿勢が変わるはずです。

また、定時を過ぎたら照明が暗くなるなど、「帰らないと」と思わせる工夫をするとさらに社員の意識が高まるでしょう。

週に一度でも残業しない日を作ってみませんか？

残業時間を減らして社員が働きやすい環境を作ろう

残業が減ると、社員の仕事に対する意識が高くなったり、生産効率が上がったりと、企業にとっても、社員にとってもメリットがあります。

そこで、残業が常態化しているなら、今回ご紹介した残業対策を取り入れてみてください。

①	残業の実態を把握する
②	必要に応じて人員を補充する
③	時間がかかっている作業をあぶり出す
④	残業を事前に申請させる
⑤	上司が定時で帰る
⑥	時差出勤を取り入れる
⑦	労働時間で社員を評価しない
⑧	ノー残業デーを作る