食品工場がすべき食品ロス対策９選

食品ロスが多くて困っている、環境のためにもロスを減らしたいという食品工場が知っておくべきことを全てまとめました。

食品工場ができる食品ロス対策９つ

この記事では食品工場がすべき食品ロス対策をご紹介します。

1	食品を適正温度で保管する
2	需要予測の精度を上げる
3	３分の１ルールの緩和
4	賞味期限を年月で表示する
5	アウトレット販売
6	フードバンクに寄付
7	廃棄される食品を加工品に変える
8	廃棄される食品を資源として利用する
9	包装を工夫する

食品を適正温度で保管する

まず、食品工場で扱う食品は適正温度で保管しましょう。

食品にはそれぞれ管理するのに適切な温度があります。

この温度下で管理しなければ、腐敗が速く進み、製造に使えなくなってロスが発生してしまいます。

管理温度の間違いによるロスは対策を徹底すればゼロにできるので、それぞれの食品の管理に適した温度を把握し、その温度下で管理しましょう。

工場や倉庫で適正な温度で管理する方法についてはこの記事でも詳しくまとめていますよ。

需要予測の精度を上げる

食品ロスの原因としてよくあるのが作りすぎです。

生産したものの売れずに廃棄が発生するのは非常にもったいないです。

過剰在庫を防ぐためには需要予測の精度を上げるのが効果的です。

過去の売れ行きや市場のニーズなどのデータを利用して、より正確な需要予測を目指しましょう。

ただし、製造量が少なすぎると売れる機会を逃す可能性があるので、廃棄ロスを最低限にしつつ、需要にも応えられるようなバランスの良い生産をしましょう。

３分の１ルールの緩和

食品業界の「３分の１ルール」は廃棄によるロスを増やす原因になっています。

これは賞味期限までの期間の３分の１の期間内に小売店に出荷するという商習慣です。

例えば、製造から賞味期限までの期間が３ヶ月の場合、製造から１ヶ月のうちに小売店に納品しなければ返品や廃棄の対象のなってしまいます。

しかし、最近ではフードロスを減らすために、納品を２分の１の期間まで延ばそうという動きが見られています。

ルールを緩和するかどうかは小売業者が決めるものですが、食品工場でも２分の１にしている業者を選んだり、取引先に働きかけたりとできることがあります。

賞味期限を年月で表示する

賞味期限を年月日ではなく、年月で表示する方法もあります。

年月で表示する場合、その月の末日までが期限になるので、日まで表示する場合よりも賞味期限が長くなり、ロスの可能性を低くすることができます。

ただし、年月で表示できるのは現在では製造から賞味期限までの期間が３ヶ月以上のものと定められているので注意しましょう。

年月単位にすると、日まで決められている場合に比べて管理しやすく、小売業や倉庫にとってもメリットがあります。

アウトレット販売

不揃いのものや廃棄の対象となったものを本来とは別の方法で販売する方法もあります。

廃棄の対象となるものの中には、まだ食べられるものも多いです。こうしたものをECサイト、店舗、無人販売機などで売っている例があります。

企業にとってはロスにならずに売上になって嬉しいですし、消費者にとっても問題なく食べられるものをお値打ちで手に入れられるというメリットがあります。

フードバンクに寄付

フードバンクに寄付するのもおすすめです。

フードバンクとは企業や個人から食品を引き取り、必要とする人たちへ提供する事業のことです。

食品工場からは規格外品などを提供するケースが多いようです。

今まで捨てていたものが直接誰かの役に立ち、社会に貢献することができます。

廃棄される食品を加工品に変える

これまで廃棄していた食品を加工品にして販売すると、ロスを減らしつつ、さらに売上を上げることに繋がります。

例えば、果物はジャムにしたり、ジャガイモはコロッケにしたりすれば、形の悪いものも有効活用できます。

生産者にとっても、規格外品を活用できるというメリットがあります。

また、加工して冷凍食品にすれば賞味期限までの期間が長くなり、ロスの可能性を減らすことができます。

さらに、パンの耳をビールの原料として活用するケースもあります。

工場でよく廃棄される食品で作れる加工品を考えてみましょう。

廃棄される食品を資源として利用する

食品は種類によっては資源として活用できる場合もあります。

例えば調理の過程で生じる野菜くずは肥料に生まれ変わります。

また、おからや米ぬかなどは飼料になります。

食品としての再利用ではありませんが、このように別の方面で活用することもできます。

包装を工夫する

保存方法を工夫すると賞味期限を伸ばすことができます。

例えば、新鮮さを保てる保存方法を採用したり、周りの環境の影響を受けにくい梱包材を使ったりすると、今までよりも賞味期限が長くなります。

消費者にとっても新鮮で美味しいものを食べられるというメリットがあるので、こうした面からのアプローチも考えてみてはいかがでしょうか。

日本における製造業の食品ロスの現状

農林水産省のデータによると、令和２年の日本における事業系食品ロスの発生量は275万トンと推計されています。

事業系食品ロスには外食産業、食品小売業、食品卸売業、食品製造業の４つが含まれており、このうち、食品製造業による食品ロスは半分近くの121万トンとされていて、非常に多いです。

食品工場が積極的に対策をすれば廃棄量を多く減らすことができます。

食品工場で食品ロスが起こる原因４つ

この章では食品工場でフードロスが起こる原因をご紹介します。

1	製造工程で起こるロス
2	返品
3	規格外品
4	過剰在庫

製造工程で起こるロス

食品工場では食品を加工する過程においてどうしてもロスが発生します。

例えば、パンを加工する工場ではパンの耳を切り落とし、廃棄の対象となります。

また、商品の形を整えるために一部分を切り落とし、ゴミとして扱われることもあります。

どうしても発生するロスではありますが、必ず出るものだからこそ、有効活用する方法を考えると大幅に廃棄ロスを減らすことができます。

返品

先ほども触れたように、食品業界には「３分の１ルール」と呼ばれるものがあります。

もし、製造から賞味期限までの３分の１が過ぎてから小売業者に引き渡された場合、返品され、そのまま廃棄となることが多いです。

３分の１を過ぎる前に納品したつもりでも、交通渋滞や天候の影響により到着が遅れてしまうこともあります。

そこで、余裕を持って配送するのが望ましいです。

規格外品

指定のパッケージとは異なる形に製造された商品は規格外品となり、流通しません。

しかし、規格外品はあらかじめ決められた形に沿わなかっただけで、本来は問題なく食べられるものです。

そこで、アウトレットで販売したり、フードバンクに寄付したりすると有効活用できます。

過剰在庫

生産し過ぎて過剰在庫を抱えると、販売する前に期限が来てしまい廃棄になってしまいます。

過剰在庫はコスト面で良くないのはもちろんのこと、管理スペースをとるというデメリットもあります。

そこで、正確に需要を予測し、最低限の量だけ生産することを目指しましょう。

食品工場が食品ロス対策に取り組むメリット２つ

この章では食品工場がフードロス対策に取り組むメリットをご紹介します。

1	無駄なコストを削減できる
2	企業のイメージアップ

無駄なコストを削減できる

食品ロスが発生すると無駄なコストが生まれます。

まず、生産にかかったコストが無駄になります。また、製造された食品には人件費や倉庫管理代もかかっています。

さらには企業がゴミを捨てるとき、廃棄コストもかかります。

廃棄ロスを減らせば減らすほど、無駄なコストを削減できます。

企業のイメージアップ

食品ロス対策に取り組むと企業のイメージが良くなります。

最近は企業が社会や環境に対して良い影響をもたらす活動をしているかどうかを重視する人が増えています。

そのため、フードロス対策をしていることや、それによって生じた結果をアピールすればイメージアップに繋がります。

ぜひ、会社の資料やホームページなどでどのような取り組みをしているかを発信しましょう。

まとめ

日本の食品製造業での食品ロスの発生量は令和２年で121万トンと推計されており、非常に多いです。

食品工場にとってはゴミでも、加工品の原料にしたり、アウトレットで販売したりといろいろな活用方法があります。

企業にとって廃棄ロスを減らすメリットは大きいので、ぜひできる対策を取り入れましょう。

1	食品を適正温度で保管する
2	需要予測の精度を上げる
3	３分の１ルールの緩和
4	賞味期限を年月で表示する
5	アウトレット販売
6	フードバンクに寄付
7	廃棄される食品を加工品に変える
8	廃棄される食品を資源として利用する
9	包装を工夫する