【環境への配慮】木造ハイブリッドマンションの3つの魅力

【環境への配慮】木造ハイブリッドマンションの3つの魅力

コロナ禍の経済不況によって、高額な買い物を控える人が増えています。
先行きが見通せない中で、現状を維持することが精一杯という人が多いのではないでしょうか。

しかし、長引く不況の中でも、環境に慣れ少しずつやり方を変えながらも成長している業界、また不況前の状態に回復した業界も少なくありません。

建設業界でも業績を回復させたのは「マンションの販売戸数」です。高額の買い物を控える中、どんなことをして販売戸数を回復させたのでしょうか?

今回は、いま注目を集める「ハイブリッドマンション」の魅力についてご紹介します。

マンションの発売戸数が回復

高額の買い物の代表といえば「家を買うこと」です。都心に勤める人にとっては、どこに住むのかというは非常に大切な問題になります。郊外の一軒家か、都心に近いマンションを買うのか?悩む人は多いです。

場所以上に悩むのは、予算のこと。ほとんどの人がローンを組み、返済計画を立てて、購入を考えます。おおよその計算をして予定通りに進めば問題はありませんが、思わぬ出来事により返済ができなくなったり、購入自体を見送る人がでてきます。
そうなってしまうと、建設業界においては不況の煽りを受けてしまい、自身の事業にも影響が出ます。

まさに今がそのような状況です。コロナ禍において、ほとんどの事業者の業績は下降したといえます。

まだまだ先が見通せないコロナ禍において、朗報とも言えるニュースが飛び込んで来ました。

不動産経済研究所によると、2021年1~6月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション発売戸数が、前年同期比77・3%増の1万3277戸だったと発表されました。これは、19年1~6月(1万3436戸)とほぼ同水準で、コロナ禍前の発売戸数を回復した。
出典:読売新聞

この70%を超えることは一つの目安とされており「マンションの売れ行きが好調」であることを示しているとあり、建設業界においても明るいニュースといえます。

都心のマンションが注目されている?

マンションといっても、実に様々な種類があります。
階層の低いマンションから、超高層といわれるタワーマンションなどが挙げられます。

先ほどのようなニュースを見ても「実際は、高いんでしょ?」というお客様もいるはずです。これまでは、都心でのマンションは、土地の価格が高いため、販売価格も高騰しており、購入を諦めて、郊外での購入を検討するケースがほとんどでした。

しかし、実際には郊外での購入するケースが増加したため、戸当たりの平均価格が下がっているようです。

こうした状況に加え、最近ではマンションの建設に使われる建材についても大きく変化しており、都心でもマンションの建設が進み、購入できる対象が増えています。

木造ハイブリッドマンション

木造と聞けば、建物の柱や梁など骨組みとなる部分に木材を使用する建物のことをいいます。そのため、イメージされる建物自体は高さの低いものになり、マンションのような5階以上の階層の高い建物は建設できないと誰もが思います。

しかし、今回「木造ハイブリッドマンション」は、都心で木造のマンションを建設することを可能にして、なおかつ低コスト、環境に配慮した建物を建設させることに成功しています。

いま、都心で注目を集めているマンションはこれなのです。

木造ハイブリッドマンションは中層階マンション

さすがに超高層といわれる「タワーマンション」のような建設は現状では無理ですが、5階建て以上のマンションは建設が可能です。

実際に、木造ハイブリッドで建設が進められているマンションやビルでは2、3階の建物から、14階程度の建物が多く存在しています。

業界が注目する木造ハイブリッドマンションの魅力

購入するお客様だけでなく、建設業界としても注目を集める木造ハイブリッドマンションのどんなところに魅力があるのでしょうか?

脱炭素化の法改正

いま、世界中で環境問題に対して様々な取り組みがされています。
その中に一つに「脱炭素社会」があります。
これは、地球環境を守る取り組みとして、温室効果ガスの実質的な排出量ゼロを実現する社会を目指すというものです。

聞きなれた言葉でいえば、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑制するということです。

日本でもこの取り組むが進められており、中・長期の目標があります。

・2030年までに温室効果ガスの排出を2013年度比で26%削減
・2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする

これにより、改正されたのが「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)です。公共の建物に対して進めたれてきた木材の利用に関する法律が、民間の建築物も対象とするいうもので、法律の題名も「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」へと変更されました。

これにより、木材の使用が拡大されたのであっという間に業界でも注目を集めるようになりました。

国内林業の再生

木材を利用するとなれば心配されるのが「ウッドショック」です。需要が急激伸びれば、供給が追いつかなくなります。
また、日本では木材も輸入しているため、コロナ禍において思うように木材を確保することができない状況でもあります。

そんな状況下で注目を集めているのが、国内の林業です。ウッドショックは、国内で安定して供給ができる林業にとっては業界も盛り上げる朗報でもあります。

「木造ハイブリッド」の建物は、建設業界だけでなく林業にも需要拡大となり、今後に期待が持てます。

木造ハイブリッドの構造

現在、日本の建築物のほとんどが鉄骨造、鉄筋コンリートによるものです。
地震大国で日本において、建物の強度・耐震というのは非常に重要であり、法律でも厳しく定められています。
元々は、木造の建物ばかりだった日本でも、強度の強い建物の構造を選ぶようになりました。

では、木造ハイブリッドの構造はどうなっているのでしょうか?

木造ハイブリッドの構造としては、以下のような構造になっています。

・4階以下の場合は、柱・梁全てを木材(木造)で建設できる
・5階以上の場合は、最上階から数えて4階までは木材(木造)で建設できる

つまり、5階建てのマンションであれば、1階のみ鉄骨造または鉄筋コンクリートの構造で建設して、2階以上は木造で建設することができます。

強度は鉄骨造より弱い?

ここまでの流れにおいて、木造の強度が弱いから鉄骨造、鉄筋コンクリートの建物が選ばれるようになっていますが、木造ハイブリッドは強度が落ちてしまうのか?疑問が残ります。

結論からいうと、最新の構造解析技術を使えば、建物の構造としては疑問はほとんど解消されます。

鉄骨、木材ともに、徹底した検査や管理の元、現場に運ばれてきます。検査も繰り返し行われるので、ほんの少しでも基準が違っていたり、品質が保たれていなければ、建設用の建材として使用することはできないのです。

気候や環境によって、建材がどのような状態になるのか、構造計算ではそれらを踏まえて計算がされるので、建材の違いによって強度に差が出るとか、地震に弱いということはほとんどありません。

まとめ

東京オリンピック、パラリンピックが終わり、都心だけなく、地方にも販売価格や建設業界の状況も変化してくることが予想されます。

環境に配慮した建築物の建設は今後さらに加速していくので、脱炭素化社会、温暖化についても情報を確認していきたいですね。

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