この記事では次の内容をまとめています。
・用途変更で確認申請が必要なケース
・申請を忘れたら罰則はある?
・用途変更の際にすべきこと
工場から倉庫、または倉庫から工場への用途変更を考えている方が知っておくべきことを全てまとめました。
用途変更とは?
用途変更とは、建物の全て、または一部だけを違う用途に変えることです。
工場から倉庫、倉庫から工場に限らず、工場から事務所、倉庫から店舗など、様々なパターンがあります。
建物の用途によって適用される法令や安全基準が異なるため、用途変更を行う際は、必要な手続きや確認事項を把握しておくことが大切です。
用途変更で確認申請が必要なケース
建物の用途を変更する際、必ず確認申請が必要なわけではありません。
変更後の用途が建築基準法において定められている特殊建築物に該当し、その用途に使用する部分の床面積の合計が200㎡を超える場合、原則として確認申請が必要です。
つまり、確認申請の対象となる特殊建築物に該当していても、用途変更する床面積が200㎡以下であれば申請は必要ありません。
工場から倉庫への用途変更で確認申請が必要なケース
用途変更の申請の対象となる「特殊建築物」の中には倉庫が含まれています。
そのため、工場から倉庫への用途変更を行う場合、倉庫として使用する部分の床面積の合計が200㎡を超える場合は原則として確認申請が必要です。
倉庫から工場への用途変更で確認申請が必要なケース
用途変更の確認申請が求められる「特殊建築物」の中に「工場」は含まれていません。
ただし「自動車修理工場」は含まれます。
つまり、一般的な工場に変更する場合、用途変更の確認申請は必要ありませんが、自動車修理工場へ用途変更を行う、且つ、自動車修理工場として使用する部分の床面積の合計が200㎡を超える場合は原則として確認申請が必要です。
用途変更の申請を忘れたら罰則はある?
用途変更に必要な確認申請を行わずに建物の使用を開始した場合、建築基準法違反となり、罰則の対象になる可能性があります。
企業の信頼を落とすことにもなりかねないので、事前に申請が必要かどうか確認し、該当する場合は必ず申請を行いましょう。
用途変更の際に確認申請以外にチェックすべきポイント9個
この章では工場から倉庫、倉庫から工場へ用途変更する際に、建築確認申請以外にチェックするべきポイントをご紹介します。
| 1.建築基準法 |
| 2.消防法 |
| 3.用途地域 |
| 4.耐荷重 |
| 5.既存不適格建築物 |
| 6.危険物規制 |
| 7.防音・振動対策 |
| 8.換気・排気設備 |
| 9.業種ごとに必要な対応 |
建築基準法
用途変更の確認申請が必要ない場合でも、新しい用途において建築基準法に適合した建物にしなくてはいけません。
例えば、倉庫から工場へ用途変更する場合、自動車修理工場でなければ用途変更の申請は必要ありませんが、工場として法で求められる基準を満たす必要があります。
消防法
工場と倉庫では、保管する物品や作業内容によって求められる消防設備が異なります。
そのため、用途変更に伴い、消火器や自動火災報知設備、スプリンクラーといった消防設備の設置・変更が必要になる場合があります。
管轄の消防署に相談し、必要な設備や届出を確認しましょう。
用途地域
用途地域とは都市計画法に基づいて定められる地域区分のことです。
住居系、商業系、工業系など、様々な種類があり、区分によって建築できる建物の用途や規模に制限があります。
工場から倉庫、倉庫から工場へ変更する場合も、変更後の用途がその地域で認められているか確認が必要です。
特に工場は、業種や規模によって建築できる地域が異なるため、注意しなければいけません。
耐荷重
倉庫では保管する製品やラック、フォークリフトなどの重量が床にかかります。
一方、工場では大型機械や設備を設置することもあります。
そのため、用途変更後に床が荷重に耐えられるかも確認しなければいけません。
必要に応じて補強工事が必要になることもあるかもしれません。
既存不適格建築物
既存不適格建築物とは、建設当時の法には適合していたものの、現在の法には適合していない建築物のことです。
こうした建物が用途変更を行う場合、現行基準への適合が求められることがあります。
危険物規制
用途変更後に危険物を扱う場合、消防法に基づいて規制を受けます。
許可や届出が必要な場合があるので、必ず確認しましょう。
防音・振動対策
工場では製造機械や設備の稼働によって騒音や振動が発生することがあります。
倉庫から工場へ用途変更する場合は、周辺環境への影響を最小限にするために防音・振動対策を行いましょう。

換気・排気設備
工場では、製造工程によって熱や湿気、粉じん、ガス、臭気などが発生することがあります。
作業員の安全や健康を守るため、十分な換気能力を確保するとともに、発生した煙やガスなどを適切に排出できる設備が必要です。
変更後の工場の作業内容に合った設備を用意しましょう。

業種ごとに必要な対応
業種や製造工程によって必要な設備や法的手続きが異なります。
例えば、食品工場へ用途変更する場合、変更後の建物ではHACCP対応が求められます。
変更後の事業内容に関連する法令や必要な許認可を確認しましょう。

工場から倉庫、倉庫から工場への用途変更の際にすべきこと7つ
この章では工場から倉庫へ、または倉庫から工場へ用途変更する際にすべきことをご紹介します。
| 1.用途変更後の運用方法を具体的に考える |
| 2.建物に関する資料を確認する |
| 3.図面と現状を比較する |
| 4.改修費の確認 |
| 5.工期の確認 |
| 6.生産効率を上げるレイアウトの構築 |
| 7.専門家に相談する |
用途変更後の運用方法を具体的に考える
まずは、用途変更後にどのような使い方をするのか具体的に考えましょう。
工場であれば製造する製品や使用する機械、倉庫であれば保管する物品の量や種類などを整理します。
このように運用方法を明確にすることで、必要な設備や広さ、レイアウトを検討しやすくなり、必要な改修工事の内容も見えてきます。
建物に関する資料を確認する
用途変更を検討する際は、建物の図面や検査済証などの資料を確認しましょう。
建物の構造や面積、過去の改修履歴を知るのに役立ちます。
図面と現状を比較する
先ほど触れた図面などの資料と現状を照らし合わせましょう。
- 図面と実際の建物の構造が異なる
- 必要な資料が足りていない
こうした問題が見つかることもあります。
改修費の確認
用途変更に伴う改修費を確認しましょう。
「ただ既存の建物の用途を変えるだけ」と思っていても、建物の補強工事や排気設備の設置工事など、様々な工事が重なり、大きな額になることもあるため、事前にチェックすることが大事です。
工期の確認
工事の内容を整理し、必要な工期を確認しましょう。
設備の搬入や設置、内装工事、電気工事など、それぞれのスケジュールを把握し、事業への影響を最小限に抑えられる計画を立てましょう。
生産効率を上げるレイアウトの構築
用途変更を機に、作業効率や物流効率を高められるレイアウトを検討しましょう。
例えば、工場であれば生産ラインを適切に配置することで、効率的な動線が出来上がります。
倉庫の場合、入出荷の動線や保管場所の配置が重要ですし、従業員やフォークリフトの移動経路も考慮する必要性があります。
最初の段階から適切なレイアウトにすることで、長い目で見てかなりの時間の節約になります。

専門家に相談する
これまで述べたように、用途変更には、建築基準法や消防法、用途地域など、さまざまな法令が関係します。
自社だけで判断するのが難しい場合は、建築士や施工会社、行政機関などの専門家に相談しましょう。
早い段階で相談することで、必要な手続きや工事の内容を把握でき、想定外の追加費用や工期の延長を防げます。
また「実は申請が必要だったのにも関わらず忘れていたせいで行政から指導が入った」といった事態も防げます。
まとめ
工場から倉庫、倉庫から工場へ用途変更する場合、変更後の用途が倉庫か自動車修理工場且つ、その用途に使用する部分の床面積の合計が200㎡を超える場合、原則として確認申請が必要です。
また、確認申請が必要ない場合でも、建築基準法や消防法、用途地域、耐荷重など、様々な点を確認する必要があります。
ただ用途が変わるだけでなく、改修工事が必要になる場合があるので、費用や工期は事前によく確認しておきましょう。
自社だけでは判断が難しい場合、早い段階で専門家に相談するのがおすすめです。




